有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

25.売上高
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、移動通信サービス、固定通信サービス、付加価値サービス、グローバルサービス及びその他のサービスの5つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

セグメント	商品/サービス	金額
パーソナルセグメント		3,805,937
	移動通信	1,774,186
	固定通信	799,905
	その他	1,231,846
ライフデザインセグメント		447,209
	付加価値	205,841
	その他	241,368
ビジネスセグメント		618,557
	移動通信	231,505
	固定通信	279,129
	その他	107,922
グローバルセグメント		181,175
その他セグメント		27,475
合 計		5,080,353
顧客との契約から生じる収益		5,021,196
その他の源泉から生じる収益		59,157

(注)セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
(2) 契約残高
当社グループの顧客との契約から生じた資産及び契約負債は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2018年4月1日		当連結会計年度 (2019年3月31日)
顧客との契約から生じた債権		1,592,072		1,810,042
契約負債		197,043		193,511

契約負債は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入、モバイル通信サービス
収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連する前受
対価であります。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は130,694百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引金額
2019年3月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格は153,830百万円です。当該履行義務は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入であり、概ね5年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込まれます。また、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は含めておりません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループの契約コストから認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2018年4月1日		当連結会計年度 (2019年3月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産		316,810		361,437
契約履行のためのコストから認識した資産		44,041		51,401

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等への販売手数料等であります。また契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス開始時までに必要な手数料や、工事手数料であります。資産計上された当該コストは通信契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、通信契約の見積契約期間等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、サービスごとの利用者の主な見積契約期間2～3年に基づき均等償却を行っております。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、見積契約期間に渡り関連する通信契約に基づき企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
なお、当該資産から生じた当連結会計年度における償却費は176,228百万円であり、減損損失額はありません。