有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.長期前払費用が含まれております。
4.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、従来、連結子会社の事業年度の末日
と連結決算日との間に3ヶ月を超えない差異がある場合においては、連結子会社の事業年度の末日を基礎と
して連結財務諸表を作成しておりましたが、翌連結会計年度より採用を予定しております国際財務報告基準
への移行に鑑み、当連結会計年度より、北京凱迪迪愛通信技術有限公司等21社については連結決算日に仮決
算を行う方法に変更しております。また、上記理由により当連結会計年度において、KDDI America, Inc.等
25社は、決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
これらの変更に伴い、子会社の当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。当該子会社の
平成26年1月1日から平成26年3月31日までの売上高は42,594百万円、セグメント利益は2,774百万円であります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.長期前払費用が含まれております。
4.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、従来、連結子会社の事業年度の末日
と連結決算日との間に3ヶ月を超えない差異がある場合においては、連結子会社の事業年度の末日を基礎と
して連結財務諸表を作成しておりましたが、翌連結会計年度より採用を予定しております国際財務報告基準
への移行に鑑み、当連結会計年度より、北京凱迪迪愛通信技術有限公司等21社については連結決算日に仮決
算を行う方法に変更しております。また、上記理由により当連結会計年度において、KDDI America, Inc.等
25社は、決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
これらの変更に伴い、子会社の当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。当該子会社の
平成26年1月1日から平成26年3月31日までの売上高は42,594百万円、セグメント利益は2,774百万円であります。