有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金は銀行借入により手当てしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支
払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
また、外貨建ての営業債務については、通貨別に債権・債務残高を認識し、為替の変動リスクに晒されると判断される債務に対応するため、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
取引に係る市場リスクでは当社グループのデリバティブ取引は、連結貸借対照表上の資産及び負債の有するリスク回避を目的としておりますが、金利取引には金利変動のリスクが存在しております。
また、信用リスクでは当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関である為、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引は、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件毎に権限規定に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
*1. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
*2. 1年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債及び長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
*1. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
*2. 1年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債及び長期借入金を含めております。
*3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 有価証券
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(5) 投資有価証券、(6) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(7) 支払手形及び買掛金、 (8) 短期借入金、(9) 未払金、(10) 未払費用、(11) 未払法人税等
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(12) 社債、(13) 転換社債型新株予約権付社債、(14) 長期借入金
社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金は銀行借入により手当てしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支
払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
また、外貨建ての営業債務については、通貨別に債権・債務残高を認識し、為替の変動リスクに晒されると判断される債務に対応するため、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
取引に係る市場リスクでは当社グループのデリバティブ取引は、連結貸借対照表上の資産及び負債の有するリスク回避を目的としておりますが、金利取引には金利変動のリスクが存在しております。
また、信用リスクでは当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関である為、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引は、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件毎に権限規定に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 96,952 | 96,952 | - |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 971,244 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △20,271 | |||
| 950,972 | 950,972 | - | ||
| (3) | 未収入金 | 61,477 | 61,477 | - |
| (4) | 有価証券 | 231 | 231 | - |
| (5) | 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 3,004 | 3,216 | 211 | |
| その他有価証券 | 66,441 | 66,441 | - | |
| (6) | 関係会社株式 | 319,807 | 282,407 | △37,400 |
| 資産計 | 1,498,888 | 1,461,699 | △37,189 | |
| (7) | 支払手形及び買掛金 | 82,753 | 82,753 | - |
| (8) | 短期借入金 | 88,256 | 88,256 | - |
| (9) | 未払金 | 287,084 | 287,084 | - |
| (10) | 未払費用 | 22,999 | 22,999 | - |
| (11) | 未払法人税等 | 104,773 | 104,773 | - |
| (12) | 社債(*2) | 349,996 | 363,243 | 13,247 |
| (13) | 転換社債型新株予約権付社債 | 200,666 | 271,960 | 71,293 |
| (14) | 長期借入金(*2) | 325,453 | 330,411 | 4,958 |
| 負債計 | 1,461,985 | 1,551,483 | 89,498 | |
*1. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
*2. 1年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債及び長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 222,050 | 222,050 | - |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 1,094,919 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △21,532 | |||
| 1,073,387 | 1,073,387 | - | ||
| (3) | 未収入金 | 68,297 | 68,297 | - |
| (4) | 有価証券 | 273 | 273 | - |
| (5) | 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 3,004 | 3,179 | 175 | |
| その他有価証券 | 71,370 | 71,370 | - | |
| (6) | 関係会社株式 | 5,280 | 4,293 | △986 |
| 資産計 | 1,443,664 | 1,442,853 | △811 | |
| (7) | 支払手形及び買掛金 | 87,232 | 87,232 | - |
| (8) | 短期借入金 | 95,255 | 95,255 | - |
| (9) | 未払金 | 349,011 | 349,011 | - |
| (10) | 未払費用 | 26,732 | 26,732 | - |
| (11) | 未払法人税等 | 125,364 | 125,364 | - |
| (12) | 社債(*2) | 299,998 | 310,191 | 10,192 |
| (13) | 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - |
| (14) | 長期借入金(*2) | 638,706 | 643,471 | 4,764 |
| 負債計 | 1,622,301 | 1,637,258 | 14,957 | |
| デリバティブ取引(*3) | 900 | 900 | - | |
*1. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
*2. 1年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債及び長期借入金を含めております。
*3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 有価証券
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(5) 投資有価証券、(6) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(7) 支払手形及び買掛金、 (8) 短期借入金、(9) 未払金、(10) 未払費用、(11) 未払法人税等
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(12) 社債、(13) 転換社債型新株予約権付社債、(14) 長期借入金
社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 投資有価証券 非上場株式等 | 12,340 | 17,133 |
| 関係会社株式 非上場株式 | 28,361 | 36,200 |
| 関係会社出資金 | 219 | 274 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超(百万円) | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 未収入金 投資有価証券 | 96,952 835,135 61,389 - | - 136,108 88 3,004 |
| 合計 | 993,477 | 139,201 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超(百万円) | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 未収入金 投資有価証券 | 222,050 948,201 65,654 - | - 146,718 2,642 3,004 |
| 合計 | 1,235,906 | 152,365 |
(注)4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 社債 転換社債型新株予約権付社債 長期借入金 | 88,256 90,000 - 80,725 | - 85,000 - 78,745 | - 20,000 200,000 91,373 | - 25,000 - 25,129 | - 20,000 - 34,270 | - 110,000 - 15,208 |
| 合計 | 258,982 | 163,745 | 311,373 | 50,129 | 54,270 | 125,208 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 社債 転換社債型新株予約権付社債 長期借入金 | 95,255 95,000 - 120,008 | - 20,000 - 93,370 | - 25,000 - 25,629 | - 20,000 - 34,370 | - 10,000 - 100,120 | - 130,000 - 265,208 |
| 合計 | 310,264 | 113,370 | 50,629 | 54,370 | 110,120 | 395,208 |