訂正半期報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
4.共同支配
株式会社ローソンに対する共同支配企業の形成
(1) 共同支配企業の形成の内容
当社は、2024年2月6日に三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)との間で、株式会社ローソン(以下「ローソン」)の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得する旨を定めた基本契約書を締結したことを公表し、2024年3月28日より本公開買付けを開始しました。本公開買付けは、2024年4月25日をもって終了し、当社は2024年4月26日付で公開買付報告書を提出しました。本公開買付けの結果、ローソンに対する当社の議決権所有割合が41.1%となったため、本公開買付けの決済の開始日である2024年5月7日をもって同社を持分法適用関連会社とすることとなりました。
その後、ローソンの株主を当社及び三菱商事のみとするための一連の手続きが2024年8月15日をもって完了し、当社及び三菱商事のローソンに対する議決権所有割合がそれぞれ50.0%ずつとなったため、ローソンは当社において持分法を適用する共同支配企業となりました。
(2) 当中間連結会計期間における要約中間連結財政状態計算書及び要約中間連結キャッシュ・フロー計算書への影響
持分法で会計処理されている投資:521,773百万円
関連会社株式の取得による支出 :405,501百万円
株式会社ローソンに対する共同支配企業の形成
(1) 共同支配企業の形成の内容
当社は、2024年2月6日に三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)との間で、株式会社ローソン(以下「ローソン」)の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得する旨を定めた基本契約書を締結したことを公表し、2024年3月28日より本公開買付けを開始しました。本公開買付けは、2024年4月25日をもって終了し、当社は2024年4月26日付で公開買付報告書を提出しました。本公開買付けの結果、ローソンに対する当社の議決権所有割合が41.1%となったため、本公開買付けの決済の開始日である2024年5月7日をもって同社を持分法適用関連会社とすることとなりました。
その後、ローソンの株主を当社及び三菱商事のみとするための一連の手続きが2024年8月15日をもって完了し、当社及び三菱商事のローソンに対する議決権所有割合がそれぞれ50.0%ずつとなったため、ローソンは当社において持分法を適用する共同支配企業となりました。
(2) 当中間連結会計期間における要約中間連結財政状態計算書及び要約中間連結キャッシュ・フロー計算書への影響
持分法で会計処理されている投資:521,773百万円
関連会社株式の取得による支出 :405,501百万円