四半期報告書-第40期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。
また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで展開し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
当第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
また、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。
また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで展開し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
当第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
また、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円) | |||||||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期 連結財務 諸表 計上額 | |||||||||
パーソ ナル | ビジネス | 計 | |||||||||||
売上高 | |||||||||||||
外部顧客への売上高 | 1,135,116 | 207,607 | 1,342,723 | 8,953 | 1,351,676 | - | 1,351,676 | ||||||
セグメント間の内部売上高または振替高 | 22,184 | 57,074 | 79,258 | 22,208 | 101,466 | △101,466 | - | ||||||
計 | 1,157,300 | 264,681 | 1,421,981 | 31,161 | 1,453,142 | △101,466 | 1,351,676 | ||||||
セグメント利益 | 249,006 | 46,334 | 295,340 | 2,070 | 297,410 | △117 | 297,293 | ||||||
金融収益及び金融費用 | 3,581 | ||||||||||||
その他の営業外損益 | 30 | ||||||||||||
税引前四半期利益 | 300,904 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円) | |||||||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期 連結財務 諸表 計上額 | |||||||||
パーソ ナル | ビジネス | 計 | |||||||||||
売上高 | |||||||||||||
外部顧客への売上高 | 1,099,282 | 224,592 | 1,323,874 | 8,702 | 1,332,576 | - | 1,332,576 | ||||||
セグメント間の内部売上高または振替高 | 19,513 | 56,725 | 76,238 | 20,991 | 97,229 | △97,229 | - | ||||||
計 | 1,118,794 | 281,317 | 1,400,112 | 29,693 | 1,429,805 | △97,229 | 1,332,576 | ||||||
セグメント利益 | 218,069 | 47,993 | 266,062 | 780 | 266,842 | △173 | 266,668 | ||||||
金融収益及び金融費用 | 7,982 | ||||||||||||
その他の営業外損益 | 2,188 | ||||||||||||
税引前四半期利益 | 276,838 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。