有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当事業年度より、取締役ならびに当社と委任契約を締結している執行役員及び理事(海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く。)(以下併せて「取締役等」という。)および当社の管理職に対する株式付与制度として、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。
(1)取引の概要
連結財務諸表(注記22.株式に基づく報酬(株式付与制度))に記載しております。
(2)信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2016年3月31日現在、5,103百万円、1,738,000株であります。