有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積り)
関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額は、1,172,273百万円であります。
(2)その他の情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式は、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き関係会社株式評価損を計上しております。
実質価額に超過収益力を加味する場合には、将来の事業環境について合理的に予測可能な範囲で最善の見積りを行い、経営者によって承認された事業計画に基づき、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を判断しております。なお、当社は、実質価額を将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しており、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価、販売費および一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた事業計画、成長率、及び税引前割引率を、重要な仮定として設定しております。
実質価額の算定に使用した主要な仮定が変更された場合に関係会社株式評価損が発生するリスクがありますが、当社において、事業計画、成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。