ソフトバンク(9434)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2017年3月31日
- 573億1400万
- 2018年3月31日 -0.49%
- 570億3200万
有報情報
- #1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額2026/06/19 15:30
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 土木設備 - 221 建物 1,807 4,303 構築物 4 1 - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基地局用不動産及び構築物のスペース2026/06/19 15:30
当社グループにおける基地局用不動産及び構築物のスペースのリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地ならびに基地局設備を設置する建物および構築物のスペースの賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプションおよび当初の契約期間と同期間の延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に10~20年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「基地局用不動産及び構築物のスペース」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
通信ネットワーク用不動産 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。2026/06/19 15:30
上記のうち、貸手のオペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、リース携帯端末です。建物及び構築物 建物 20~50年 構築物 10~50年 建物附属設備 2~22年 通信設備 無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備 5~15年 通信用鉄塔 10~42年 その他 5~30年 器具備品 リース携帯端末 3年 その他 2~20年
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、「中長期的な成長」と「株主還元」の両方を重視する方針の下、2026年度から2028年度までの3年間累計(LINEヤフー㈱およびPayPay㈱等を除く)におけるキャピタル・アロケーションの方針に基づき、財務運営を行っています。具体的には、主に通信事業からの安定的な営業キャッシュ・フローにより、通信関連の設備投資(注)および配当総額を賄うとともに、AI関連事業等の収益化により追加的な投資余力や財務改善原資の確保につなげていきます。その上で、財務健全性と資本効率性の両立を追求しつつ、AI関連をはじめとする戦略的投資を実行し、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。2026/06/19 15:30
(注)基地局設置のための土地・建物のリース料の支払いを含みます。
ⅱ.株主還元方針 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (設備投資)2026/06/19 15:30
当期の設備投資は、前期比1,675億円減の7,453億円となりました。これは主として、データセンターに係る賃貸借契約の締結に伴う使用権資産の増加304億円があった一方で、前期にはAIデータセンター構築に向けたシャープ㈱の堺工場の土地建物の取得約1,000億円および4.9GHz帯を使用する特定基地局開設料(注3)665億円によるものです。
(注3) 特定基地局開設料の支払期間は16年間です。認定期間にわたる長期の支払い方式である点を踏まえ、現在価値に割り引いて算出しています。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は次の通りです。2026/06/19 15:30
(2) 無形固定資産(リース資産を含む)機械設備 5~15年 土木設備 27年 建物 6~38年 工具、器具及び備品 3~10年
定額法により償却しています。