ソフトバンク（9434）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(注3) 取締役特別顧問宮内謙氏および独立社外取締役植村京子氏は、2024年6月20日付で任期満了により取締役を退任しています。両氏については2024年6月20日の退任までの役職および状況を記載しています。
当事業年度における具体的な検討内容としては、経営管理に関する事項や財務に関する事項等について議論、審議を行ったほか、AIデータセンターの構築に向けたシャープ㈱堺工場の土地や建物の取得や、国際海底ケーブルの建設などに関して議論、審議を行いました。また、業績および事業KPIの実績と見通しについて報告がなされたほか、関係会社に関する事項やリスク管理に関する事項等について報告がなされました。
テーマ別に分類した取締役会への付議件数は次の通りです。

2025/06/25 15:30

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
市外線路設備	399		399
建物	1,807		1,807
構築物	4		4

2025/06/25 15:30

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基地局用不動産及び構築物のスペース
当社グループにおける基地局用不動産及び構築物のスペースのリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地ならびに基地局設備を設置する建物および構築物のスペースの賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプションおよび当初の契約期間と同期間の延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に10～20年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「基地局不動産及び構築物のスペース」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
通信ネットワーク用不動産

2025/06/25 15:30

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物
建物	20～50年
構築物	10～50年
建物附属設備	3～22年
通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備	5～15年
通信用鉄塔	10～42年
その他	5～30年
器具備品
リース携帯端末	2～3年
その他	2～20年

上記のうち、貸手のオペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、リース携帯端末です。
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

2025/06/25 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<主な取り組み>・通信分野では、2024年5月、当社とKDDI㈱は5G(注3)ネットワークにおける共同構築に関する取り組みについて、その対象を地方から全国(注4)へ拡大するなど、協業範囲を拡大する検討を開始することに合意しました。今後は、5Gに加えて、4Gの基地局資産の相互利用についても検討を進めます。また、当社は2024年11月に、AIとRAN(注5)を統合したソリューション「AITRAS(アイトラス)」を発表しました。「AITRAS」はNVIDIA AIコンピューティングインフラ上に、大容量、高性能かつ高品質なRANを提供するだけでなく、生成AIなどさまざまなAIアプリケーションの提供も、同時かつ効率的に運用できるソリューションです。今後、当社は「AITRAS」を自社の商用ネットワークへ導入するだけではなく、国内外の通信事業者などへ展開・拡大することを目指します。さらに、当社は、モバイルブロードバンドのさらなる高速化とトラフィックの需要増加に対応するため、4.9GHz帯を使用する特定基地局の開設計画を総務省に申請し、2024年12月に総務大臣より認定を受けました。今後、当社は2031年3月期末までにすべての都道府県に特定基地局を開設し、2032年3月期末までにサービスを開始することを目指します。
・生成AI等の新規領域では、2024年5月、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」について、経済産業省から認定を受けました。当社はAI計算基盤をさらに拡張するため、約1,500億円の設備投資を行い、2025年3月期から2026年3月期にかけて国内の複数の拠点にAI計算基盤を新たに構築予定です。今回、この拡張計画が経済産業省に認定され、最大421億円の助成を受ける予定です。また、2025年2月、当社、ソフトバンクグループ㈱およびOpenAIは、個々の企業のすべてのシステム、データを安全に統合し、各企業専用にカスタマイズされた最先端AI「クリスタル・インテリジェンス(Cristal intelligence)」の開発・販売に関するパートナーシップを発表し、当該AIの日本企業向けの独占販売権を持つ合弁会社「SB OpenAI Japan」を設立することに合意しました。さらに、当社は2025年3月に、大規模なAIデータセンターの構築に向けて、大阪府堺市にあるシャープ㈱の液晶パネル工場関連の土地や建物などを取得することについて、同社と売買契約を締結しました。受電容量が約150メガワット規模のAIデータセンターを構築し、2026年中の稼働開始を目指します。
・エンタープライズ事業では、2024年9月に、当社グループのICTサービス中核会社であり当社の子会社であるSBテクノロジー㈱を完全子会社化するための株式併合を実施しました。SBテクノロジー㈱の完全子会社化により、同社の有するエンジニアやセキュリティ・クラウドサービスおよび当社の有する顧客基盤、エンジニア、ネットワークをはじめとするコミュニケーションサービス、AI/IoT/5G/デジタルマーケティングサービス等の経営資源を相互活用していきます。両社が一体となって、DX(注6)推進を課題と感じている顧客に対する効果的なITサービスを提供することが可能となり、ひいては国内ITサービス市場において競争優位性を維持・強化することができると考えています。

2025/06/25 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りです。

機械設備	5～15年
土木設備	27年
建物	6～38年
工具、器具及び備品	3～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。

2025/06/25 15:30