建設仮勘定(IFRS)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 955億1900万
- 2019年3月31日 -9.36%
- 865億7600万
- 2020年3月31日 +58.6%
- 1373億1000万
- 2021年3月31日 +25.09%
- 1717億6600万
- 2022年3月31日 -2.27%
- 1678億6900万
- 2023年3月31日 -9.51%
- 1519億700万
個別
- 2017年3月31日
- 591億9600万
- 2018年3月31日 -12.84%
- 515億9600万
- 2019年3月31日 -16.9%
- 428億7700万
- 2020年3月31日 +27.57%
- 546億9800万
- 2021年3月31日 +47.01%
- 804億1200万
- 2022年3月31日 -20.52%
- 639億1300万
- 2023年3月31日 -5.78%
- 602億1800万
有報情報
- #1 固定資産等明細表、電気通信事業(連結)
- 械設備の主な減少は、旧設備の老朽化や更新に伴う除却によるものです。
3 端末設備の主な増加は、レンタル用携帯端末の調達によるものです。
4 有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
5 無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウエア等の各固定資産への投資額です。2023/06/21 15:01 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。2023/06/21 15:01
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。 - #3 設備投資等の概要
- 当連結会計年度は、主にコンシューマ事業および法人事業に係る通信サービスの拡充並びに品質の向上等を目的に、効率的に設備投資を実施しました。5Gサービスの更なる拡充のためのネットワーク増強に取り組んだこと、またZホールディングスグループの設備投資増加により、当連結会計年度の設備投資の総額は788,609百万円(レンタル端末投資額58,332百万円、IFRS第16号の適用による投資額99,687百万円を含む)となりました。2023/06/21 15:01
(注) 設備投資額は建設仮勘定を含む有形固定資産、無形資産の取得、長期前払費用(その他の非流動資産)およびIFRS第16号の適用による投資額です。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額、のれんおよび商標利用権の増加額は含まれていません。