- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
この変更は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったことによるものです。
この変更に伴い、当事業年度末における「資産除去債務」が13,802百万円、「有形固定資産」が11,418百万円それぞれ増加し、「減価償却費」が2,387百万円増加しました。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018/12/10 15:00- #2 固定資産等明細表、電気通信事業(連結)
- 械設備およびソフトウエアの主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。
3 有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
4 無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウエア等の各固定資産への投資額です。
5 無形固定資産の商標利用権の増加は、ソフトバンクブランドの商標利用権の取得によるものです。2018/12/10 15:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外) に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「短期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」、「長期貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
2018/12/10 15:00- #4 貸借対照表関係(連結)
なお、2015年7月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年9月7日に約223億円から約240億円に変更しました。
※3 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
2018/12/10 15:00- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
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