賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1 上記の他、2018年6月に第32期事業年度に係る取締役7名に対する役員賞与引当金繰入額との差額525百万
円が発生しています。

2018/12/10 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
資産除去債務	10,294		12,235
賞与引当金	10,631		8,443
棚卸資産等	6,730		5,521

(繰延税金負債)

2018/12/10 15:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却しています。
4 収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年3月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。2018/12/10 15:00