退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産番組勘定損金算入限度超過額減価償却費損金算入限度超過額投資有価証券評価損賞与引当金損金算入限度超過額未払事業税退職給付に係る負債投資事業損失貸倒引当金為替予約資産除去債務減損損失繰越欠損金(注)その他	984百万円525539110549480394010133264		1,078百万円475546636767510469123392
繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,366--		2,599△88△94

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

2019/06/21 10:14

#2 追加情報、連結財務諸表（連結）

(退職給付債務の計算方法の変更)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当連結会計年度より原則的な方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付に係る負債が3億32百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3億32百万円減少しております。

2019/06/21 10:14

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/21 10:14

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2019/06/21 10:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2019/06/21 10:14