有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 企業結合の影響による増減額	1,656 275 △201 57	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,788

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,788	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,788
退職給付に係る負債	1,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,788

(3) 退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用

275百万円

3.確定拠出制度

退職給付費用

169百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	- 1,741 333 158 0 1 △78	百万円
退職給付債務の期末残高	2,156

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 退職給付費用 退職給付の支払額	1,788 △1,741 4 △3	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	47

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,203	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,203
退職給付に係る負債	2,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,203

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	158 0 - 333 4	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	497

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△1	百万円
合計	△1

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△1	百万円
合計	△1

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.02

%

3.確定拠出制度

退職給付費用

173百万円