有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	1,620 230 △193	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,656

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,656	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,656
退職給付に係る負債	1,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,656

(3) 退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用

230百万円

3.確定拠出制度

退職給付費用

143百万円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 企業結合の影響による増減額	1,656 275 △201 57	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,788

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,788	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,788
退職給付に係る負債	1,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,788

(3) 退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用

275百万円

3.確定拠出制度

退職給付費用

169百万円