有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、当連結会計年度末時点では退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しており、厚生年金基金制度は総合設立型の東京報道事業厚生年金基金に加入しておりますが、当連結会計年度において同基金から脱退することを決議いたしました。なお、当社は平成25(2013)年4月1日をもって同基金から脱退し、退職一時金制度に一本化しております。
これに伴い、当連結会計年度において、退職給付費用として売上原価に1億79百万円、販売費及び一般管理費に1億49百万円を計上しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額 年金財政計算上の給付債務の額	86,656 97,660	百万円
差引額	△11,003

(注)平成24年3月31日現在の積立状況を記載しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
3.08%(平成25年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(10,945百万円)及び不足金(58百万円)です。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務(退職一時金)	1,395百万円
退職給付引当金	1,395

なお、当社及び退職給付制度を有する一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用

715百万円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定に当たり、簡便法を採用しておりますので記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	1,395 277 △222	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,450

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,450	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,450
退職給付に係る負債	1,450
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,450

(3) 退職給付に関連する損益

退職給付費用

277百万円

3.確定拠出制度

退職給付費用

124百万円