(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 退職給付引当金 投資事業損失 貸倒引当金 資産除去債務 その他	878百万円 117 58 2 122 516 3 20 12 190		783百万円 114 58 2 107 518 6 60 14 89
繰延税金資産小計 評価性引当額	1,922 △580		1,756 △535
繰延税金資産合計	1,341		1,221
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94		△159
為替予約	△286		△258
繰延税金負債合計	△380		△417
繰延税金資産の純額	960		803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が70百万円、繰延税金負債が10百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が70百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円それぞれ増加しております。