(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 退職給付引当金 投資事業損失 貸倒引当金 資産除去債務 その他	783百万円 114 58 2 107 518 6 60 14 89		841百万円 82 53 1 173 488 5 64 16 89
繰延税金資産小計 評価性引当額	1,756 △535		1,816 △478
繰延税金資産合計	1,221		1,338
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159		△239
為替予約	△258		△325
繰延税金負債合計	△417		△565
繰延税金資産の純額	803		773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が108百万円、繰延税金負債が54百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が108百万円、繰延ヘッジ損益が29百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ増加しております。