構成員:石川豊(独立社外取締役)、田中晃(代表取締役)
さらに、当社は、当社グループのリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を徹底するために、当社の社長執行役員を委員長とし、執行役員及び子会社社長を委員として構成するリスク管理・コンプライアンス委員会(13名)を設置し、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスに関する方針、方向性、年次計画、是正措置等の検討、協議及び承認を行っております。加えて、当社グループの個人情報を含めた重要な情報資産を保護するために、当社は、当社の社長執行役員を委員長とし、執行役員及び子会社社長を委員として構成する情報セキュリティ委員会(13名)を設置し、当社グループの情報セキュリティに関する方針、方向性、年次計画、是正措置等の検討、協議及び承認を行っております。常勤監査役はリスク管理・コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得しております。
当社グループのリスク管理・コンプライアンス委員会の構成員及び情報セキュリティ委員会の構成員は以下のとおりであります。

2023/02/15 10:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っており、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2023/02/15 10:32

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△661百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。2023/02/15 10:32

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。2023/02/15 10:32

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱アクトビラ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/02/15 10:32

#6 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産

2023/02/15 10:32

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

2023/02/15 10:32

#8 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりませんでした「システム費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

2023/02/15 10:32

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

2023/02/15 10:32

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/02/15 10:32

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。2023/02/15 10:32

#12 有形固定資産等明細表（連結）

物の増加額は、放送センターの設備等です。
2.機械及び装置の増加額は、放送センターの4K放送設備3,130百万円、ファイル制作設備651百万円等です。
3.工具、器具及び備品の増加額は、社内システムサーバーの拡張702百万円等です。
4.建設仮勘定の増加額は各資産に振り替えしているため、主な内容の記載は省略しております。
5.ソフトウエアの増加額は、放送システム関連531百万円、4K対応469百万円等です。2023/02/15 10:32

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2023/02/15 10:32

#14 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失の内容は次のとおりです。
当社グループは、会社または事業の種類を単位としてグルーピングを行っており、各社の共用資産及びのれんについては会社を単位としてグルーピングをしております。
㈱WOWOWプラスを連結子会社化したことに伴い発生したのれん及び無形固定資産(顧客関連資産)を計上しておりました。

2023/02/15 10:32

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金負債合計	△126	△263
繰延税金資産の純額	1,992	1,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/02/15 10:32

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金企業結合に伴い識別された無形固定資産	△72△627	△206△61
為替予約その他	△50△4	△52△4
繰延税金負債合計	△754	△324
繰延税金資産の純額	1,540	2,077

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上した影響によるものです。

2023/02/15 10:32

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は59億61百万円(前期比40億21百万円減)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益45億53百万円、減価償却費33億14百万円、減損損失21億31百万円の計上であり、主な減少要因は、法人税等の支払額27億80百万円、たな卸資産の増加額11億34百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/02/15 10:32

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/02/15 10:32

#19 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い延期、中止となっていました国内外のイベントは、当事業年度においては、スポーツや音楽ライブ等のイベントの一部については入場制限や無観客等により開催されているものの、依然として本格的な回復には至っていないのが現状です。また、当該感染症の収束時期等を予測することが困難な状況にあることに変わりはありません。
以上の状況を踏まえ、当社は、当該感染症による影響は、翌事業年度中は継続するとの仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響が世界的にさらに深刻化した場合には、繰延税金資産の回収可能性等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2023/02/15 10:32

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い延期、中止となっていました国内外のイベントは、当連結会計年度においては、スポーツや音楽ライブ等のイベントの一部については入場制限や無観客等により開催されているものの、依然として本格的な回復には至っていないのが現状です。また、当該感染症の収束時期等を予測することが困難な状況にあることに変わりはありません。
以上の状況を踏まえ、当社グループは、当該感染症による影響は、翌連結会計年度中は継続するとの仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響が世界的にさらに深刻化した場合には、繰延税金資産の回収可能性等についての判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2023/02/15 10:32

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,152	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,152
退職給付に係る負債	2,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,152

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2023/02/15 10:32

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

2023/02/15 10:32

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 算出方法
関係会社株式(㈱WOWOWプラス(以下、同社))の帳簿価額を当該株式取得時に識別された無形固定資産の評価差額を加味した実質価額まで減額し、当該差額を関係会社株式評価損として計上しております。
(2) 主要な仮定

2023/02/15 10:32

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 算出方法
㈱WOWOWプラス(以下、同社))に関するのれん及び放送事業の一部の事業に係る無形固定資産(顧客関連資産)等の資産グループにおける回収可能価額を、使用価値、正味売却価額によりそれぞれ測定し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該差額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度の減損損失の概要については、「(連結損益計算書関係)※5」に記載しております。

2023/02/15 10:32

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産

2023/02/15 10:32

#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

6.財務制限条項
(1)2022年3月期決算以降、各連結会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2022年3月期決算以降、各事業年度の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

2023/02/15 10:32

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券	29,703百万円5,5501,400	29,703百万円5,5501,400	-百万円--
資産計	36,654	36,654	-
(1) 買掛金(2) 未払費用	18,7693,956	18,7693,956	--

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

2023/02/15 10:32

#28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額	17,625百万円52,5997,38830,74432,09213,4182,9042,010	18,300百万円48,1146,08727,63732,69012,8271,7421,204

2023/02/15 10:32

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	2,243.54円	2,284.05円
1株当たり当期純利益	187.92円	108.89円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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