(A) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程及び「職務分掌規程」に基づき、当社の情報資産を保護するために、情報セキュリティに関する企画・施策を推進・統括する部門を設置し、経営情報等の重要な情報資産の適正な管理に取組みます。また、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、組織の内外へ重要な情報資産の適正な管理の実践を宣言します。
(ⅱ) 作成すべき文書及び電磁的媒体(あわせて以下「文書等」といいます)の保存(保存場所、保存方法、保存期間等)、管理(管理責任者の指定等)及び廃棄(廃棄方法等)については、法令等に従い、また、文書等の重要性に即して「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役の職務の執行に係る文書等を適切に保存及び管理します。その保存及び管理に当たっては、当社の取締役から文書等の閲覧の請求があった場合に、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行う「メディア・コンテンツ」、当該サービスに係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△574百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。2023/06/22 9:26

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。2023/06/22 9:26

#5 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品無形固定資産その他機械及び装置建物及び構築物ソフトウェア	8百万円210-	26百万円-122
計	13	32

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/22 9:26

#9 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。2023/06/22 9:26

#11 有形固定資産等明細表（連結）

物の増加額は、放送センターの設備等です。
2.機械及び装置の増加額は、2K送出設備399百万円等です。
3.工具、器具及び備品の増加額は、配信設備の増強80百万円等です。
4.建設仮勘定の増加額は各資産に振り替えしているため、主な内容の記載は省略しております。
5.ソフトウエアの増加額は、放送システム関連273百万円、顧客管理システム関連226百万円等です。2023/06/22 9:26

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債合計	△192	△114
繰延税金資産の純額	2,006	1,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金企業結合に伴い識別された無形固定資産	△122△50	△88△39
為替予約未収事業税その他	△65-△4	△21△4△4
繰延税金負債合計	△242	△157
繰延税金資産の純額	2,213	1,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は32億19百万円(前期比32億2百万円減)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益34億79百万円、減価償却費37億22百万円及び棚卸資産の減少額11億93百万円の計上であり、主な減少要因は仕入債務の減少額16億42百万円、その他の資産の増加額15億69百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,026	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,026

退職給付に係る負債	2,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,026

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額 2,006百万円
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)2023/06/22 9:26

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
当社グループは、過去(3年)及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。

2023/06/22 9:26

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産

2023/06/22 9:26

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額	18,101百万円43,4165,90622,31833,29311,9851,022708	20,851百万円37,1836,55616,98134,49612,1041,7331,195

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	2,336.50円	2,377.78円
1株当たり当期純利益	154.00円	83.75円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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