繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債合計	△192		△114
繰延税金資産の純額	2,006		1,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/22 9:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債合計	△242		△157
繰延税金資産の純額	2,213		1,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/22 9:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を合理的に見積った上で計算するため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の見積りに変更があった場合、当社グループで減損損失が計上される可能性があります。
B 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、当該見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2023/06/22 9:26

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額 2,006百万円
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)2023/06/22 9:26

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
当社グループは、過去(3年)及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。

2023/06/22 9:26