(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
メディア・コンテンツ	477	(9)
テレマーケティング	175	(603)
合計	652	(612)

(注)1.従業員数は、就業人員を記載しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
307	40.9	14.4	10,778

セグメントの名称	従業員数(名)
メディア・コンテンツ	307
合計	307

(注)1.従業員数は、就業人員を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員のうち11名は嘱託、5名は株主各社等からの出向者です。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1992年12月11日に設立されました。なお、連結子会社の労働組合は、㈱WOWOWコミュニケーションズとWOWOWエンタテインメント㈱の2社に設立されております。2023年3月31日現在、組合員数は288名です。なお、労使関係については概ね良好です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、4、5
	全労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
21.8	50.0	76.9	74.9	※

採用した従業員に占める女性の割合(%) (注)1			従業員に占める女性の割合(%) (注)1
全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
35.5	35.5	-	39.9	31.9	79.4

(注)1.	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.	「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.	出向者は、出向元の従業員として集計しております。
4.	労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブグレードや等級別の人数構成の差によるものです。
5.	「※」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合の算定対象となる女性のパート・有期労働者がいないことを示しております。
6.	「-」は対象となる従業員がいないことを示しております。

②連結子会社

	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、4
		全労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱WOWOW コミュニケーションズ	*	57.1	58.4	85.6	71.5
WOWOW エンタテインメント㈱	25.0	*	*	*	*

	採用した従業員に占める女性の割合(%) (注)1			従業員に占める女性の割合(%) (注)1
	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱WOWOW コミュニケーションズ	62.2	50.0	63.6	63.5	37.6	66.3
WOWOW エンタテインメント㈱	25.0	66.7	15.4	40.8	37.5	48.6

(注)1.	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.	「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.	出向者は、出向元の従業員として集計しております。
4.	労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブグレードや等級別の人数構成の差によるものです。
5.	「*」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。