(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(退職給付債務の計算方法の変更)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当第1四半期連結会計期間より原則的な方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当第1四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が3億43百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期利益は3億43百万円減少しております。