四半期報告書-第40期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社WOWOWコミュニケーションズは、2023年8月1日開催の取締役会において、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:フロストインターナショナルコーポレーション株式会社
事業の内容 :コールセンター事業、ダイレクトマーケティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期的な成長の実現を目指すため、2023年3月より既存事業の強化や新規事業創出等を目的とした投資を開始しております。今回、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社を当社グループに迎え入れることにより、テレマーケティングセグメントのさらなる成長と事業価値の最大化が見込めると判断し、株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2023年8月1日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年6月30日をみなし取得日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 81百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
650百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社WOWOWコミュニケーションズは、2023年8月1日開催の取締役会において、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:フロストインターナショナルコーポレーション株式会社
事業の内容 :コールセンター事業、ダイレクトマーケティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期的な成長の実現を目指すため、2023年3月より既存事業の強化や新規事業創出等を目的とした投資を開始しております。今回、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社を当社グループに迎え入れることにより、テレマーケティングセグメントのさらなる成長と事業価値の最大化が見込めると判断し、株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2023年8月1日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年6月30日をみなし取得日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 933百万円 |
| 取得原価 | 933百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 81百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
650百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。