当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式の取得ができる旨定款に定めています。これは、経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うことができるようにするものです。
当社は、剰余金の配当に関する事項等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めています。これは株主への利益還元等を機動的に行うことができるようにするものです。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議によって取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものです。

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#2 事業等のリスク

四前三号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体
なお、当社定款において、株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者、及びその有する株式の全部若しくは一部について日本電信電話株式会社等に関する法律第6条に基づき、株主名簿に記載されなかった若しくは記録されなかった株主又は当該株主の有する株式の質権者に対して、剰余金の配当をすることができる旨を規定しています。
② 政府による当社の株式保有義務(日本電信電話株式会社等に関する法律第4条)

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

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#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)剰余金の分配
当連結会計年度末現在、当社における会社法上の剰余金の分配可能額は、2,720,192百万円です。剰余金の配当については、当該年度の財務諸表には計上されず、取締役会の決議により決定された後、翌年度の財務諸表に計上されます。当連結会計年度における連結財務諸表の利益剰余金には、2026年5月8日の取締役会において決定した配当金が215,940百万円(1株当たり2.65円)含まれています。
①前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額

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#5 配当政策（連結）

当社では、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。株主の皆さまへの還元は、継続的な増配を基本的な考えとし、自己株式取得については、機動的に実施することとしています。内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策等に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、剰余金の配当に関する事項等について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めています。
当事業年度においては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株当たり2.65円、期末配当金として1株当たり2.65円とし、年間の配当金としては1株当たり5.30円となりました。

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