9432 NTT

9432
2026/08/28
時価
15兆3030億円
PER 予
14.04倍
2010年以降
7.71-16.38倍
(2010-2026年)
PBR
1.4倍
2010年以降
0.51-1.65倍
(2010-2026年)
配当 予
3.2%
ROE 予
9.94%
ROA 予
2.06%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

個別

2014年3月31日
7兆3020億
2015年3月31日 -3.76%
7兆273億

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。2015/06/30 14:48
#2 ヘッジ会計の方法
ッジ対象
ヘッジ対象は、将来の市場価格(為替・金利等)の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産(有価証券、貸付金及び未収金等)または負債(社債、借入金及び未払金等)としております。
(3) ヘッジ方針
為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。2015/06/30 14:48
#3 事業等のリスク
また、NTTグループは、社債・借入金等の多様な手段により資金調達を実施し、低利かつ安定的な資金の確保に努めておりますが、金融市場において大きな変動が生じた場合には、NTTグループの資金調達コストの増加につながる可能性があります。
NTTグループは投資有価証券等の資産を保有しております。景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、NTTグループの業績に影響が生じる可能性があるほか、NTTグループの年金基金についても、景気後退による株式市場や金融市場の低迷が生じた場合には、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。
○市場構造の変化や競争の進展により、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。
2015/06/30 14:48
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,175百万円減少し、繰越利益剰余金が2,365百万円増加しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円08銭増加し、1株当たり当期純利益金額は15銭減少しております。
2015/06/30 14:48
#5 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/30 14:48
#6 売上原価明細書(連結)
租税公課」には、固定資産税(前事業年度1,559百万円、当事業年度1,522百万円)が含まれております。
2015/06/30 14:48
#7 引当金の計上基準
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。2015/06/30 14:48
#8 担保に供している資産の注記
※2 担保資産及び担保付債務
日本電信電話株式会社等に関する法律第9条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
2015/06/30 14:48
#9 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
2015/06/30 14:48
#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
3 前事業年度において大手町二丁目地区再開発事業に伴う権利変換により、有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は59,969百万円であります。
2015/06/30 14:48
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/06/30 14:48
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
固定資産10,041百万円8,434百万円
有価証券10,903百万円10,427百万円
繰延税金負債 合計△1,839百万円△1,104百万円
繰延税金資産の純額15,894百万円14,979百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
2015/06/30 14:48
#13 評価性引当金明細表、連結財務諸表
※1 繰延税金資産に対する評価性引当金の当期増加額のその他勘定計上額は、主に外貨換算調整によるものです。
※2 繰延税金資産に対する評価性引当金の当期減少額は、主に税率変更及び繰延税金資産の実現可能性の見積りの変更(注13)によるものです。
2015/06/30 14:48
#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2. キャピタル・リース債務には利息相当額を含んでおります。
3.購入債務には有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務を含んでおります。
4.その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載しておりません。なお、連結財務諸表の注記12に記載のとおり、NTTグループの年金制度に対して、翌連結会計年度に合計16,756百万円の拠出を見込んでおります。
2015/06/30 14:48
#15 重要な後発事象、財務諸表(連結)
前事業年度(平成26年3月31日)当事業年度(平成27年3月31日)
期末発行済株式数(自己株式を除く)(株)2,220,092,8562,117,199,258
1株当たり純資産額(円)1,949.922,052.46
2015/06/30 14:48
#16 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりであり
2015/06/30 14:48

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