3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっております。

建物	3～50年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
有形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間終了時点に実質残存価額となる定率法(ただし建物は定額法)によっております。なお、実質残存価額が零の場合(ただし建物を除く)については、リース期間終了時点に残存価額10%となる定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法によっております。
無形固定資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。