有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	10,041百万円		8,434百万円
有価証券	10,903百万円		10,427百万円
退職給付引当金	11,668百万円		9,927百万円
その他	12,147百万円		7,328百万円
繰延税金資産 小計 評価性引当額	44,762百万円 △27,027百万円		36,118百万円 △20,033百万円
繰延税金資産 合計	17,734百万円		16,084百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△698百万円		△635百万円
その他	△1,141百万円		△469百万円
繰延税金負債 合計	△1,839百万円		△1,104百万円
繰延税金資産の純額	15,894百万円		14,979百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.4%		△33.4%
評価性引当金の変動額	0.4%		△0.6%
税率変更による影響	0.0%		0.2%
その他	0.3%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7%		2.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、税効果会計の計算に使用する法定実効税率が変更されるため、改正前の税率に基づく法定実効税率によった場合と比較して繰延税金資産(純額)が982百万円減少し、法人税等調整額は962百万円増加しております。