有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	10,136百万円		9,504百万円
有価証券	36,039百万円		43,988百万円
退職給付引当金	10,914百万円		10,816百万円
その他	4,088百万円		3,544百万円
繰延税金資産 小計 評価性引当額	61,178百万円 △42,276百万円		67,854百万円 △49,909百万円
繰延税金資産 合計	18,901百万円		17,944百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△391百万円		△390百万円
譲渡損益調整資産	△741百万円		△741百万円
その他	△591百万円		△531百万円
繰延税金負債 合計	△1,723百万円		△1,662百万円
繰延税金資産の純額	17,178百万円		16,282百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.2%		△32.3%
評価性引当額の変動額	0.2%		1.5%
その他	0.0%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6%		△0.1%