有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	9,824百万円		10,136百万円
有価証券	33,134百万円		36,039百万円
退職給付引当金	11,110百万円		10,914百万円
その他	4,798百万円		4,088百万円
繰延税金資産 小計 評価性引当額	58,867百万円 △39,962百万円		61,178百万円 △42,276百万円
繰延税金資産 合計	18,904百万円		18,901百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△484百万円		△391百万円
譲渡損益調整資産	△741百万円		△741百万円
その他	△382百万円		△591百万円
繰延税金負債 合計	△1,607百万円		△1,723百万円
繰延税金資産の純額	17,296百万円		17,178百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7%		△30.2%
評価性引当額の変動額	△0.0%		0.2%
その他	△0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0%		0.6%