有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	8,434百万円		7,743百万円
有価証券	10,427百万円		12,380百万円
退職給付引当金	9,927百万円		9,555百万円
その他	7,328百万円		5,262百万円
繰延税金資産 小計 評価性引当額	36,118百万円 △20,033百万円		34,942百万円 △18,773百万円
繰延税金資産 合計	16,084百万円		16,168百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△635百万円		△620百万円
譲渡損益調整資産	△0百万円		△651百万円
その他	△469百万円		△423百万円
繰延税金負債 合計	△1,104百万円		△1,694百万円
繰延税金資産の純額	14,979百万円		14,474百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.4%		△32.7%
評価性引当金の変動額	△0.6%		0.3%
税率変更による影響	0.2%		△0.1%
その他	0.5%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3%		0.6%