有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	7,743百万円		9,161百万円
有価証券	12,380百万円		27,162百万円
退職給付引当金	9,555百万円		9,446百万円
その他	5,262百万円		5,525百万円
繰延税金資産 小計 評価性引当額	34,942百万円 △18,773百万円		51,295百万円 △34,122百万円
繰延税金資産 合計	16,168百万円		17,173百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△620百万円		△616百万円
譲渡損益調整資産	△651百万円		△732百万円
その他	△423百万円		△222百万円
繰延税金負債 合計	△1,694百万円		△1,570百万円
繰延税金資産の純額	14,474百万円		15,602百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.7%		△37.3%
評価性引当金の変動額	0.3%		5.9%
税率変更による影響	△0.1%		△0.0%
その他	0.0%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6%		△0.5%