有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	16,538百万円		18,449百万円
有価証券	59,737百万円		182,516百万円
退職給付引当金	10,875百万円		10,902百万円
その他	3,500百万円		4,213百万円
繰延税金資産 小計 評価性引当額	90,650百万円 △66,490百万円		216,080百万円 △190,287百万円
繰延税金資産 合計	24,160百万円		25,793百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△637百万円		△768百万円
譲渡損益調整資産	△2,169百万円		△2,169百万円
その他有価証券評価差額金	△45,507百万円		△28,185百万円
その他	△242百万円		△207百万円
繰延税金負債 合計	△48,555百万円		△31,329百万円
繰延税金負債の純額	△24,395百万円		△5,536百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.1%		△30.6%
評価性引当額の変動額	1.3%		2.9%
その他	△1.2%		△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5%		0.2%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。