ッジ対象
ヘッジ対象は、将来の市場価格(為替・金利等)の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産(有価証券、貸付金及び未収金等)または負債(社債、借入金及び未払金等)としております。
(3) ヘッジ方針
為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。2016/06/30 15:02

#3 事業等のリスク

また、NTTグループは、社債・借入金等の多様な手段により資金調達を実施し、低利かつ安定的な資金の確保に努めておりますが、金融市場において大きな変動が生じた場合には、NTTグループの資金調達コストの増加につながる可能性があります。
NTTグループは投資有価証券等の資産を保有しております。景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、NTTグループの業績に影響が生じる可能性があるほか、NTTグループの年金基金についても、景気後退による株式市場や金融市場の低迷が生じた場合には、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。
○市場構造の変化や競争の進展により、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。

2016/06/30 15:02

#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/30 15:02

#5 売上原価明細書（連結）

租税公課」には、固定資産税(前事業年度1,522百万円、当事業年度1,646百万円)が含まれております。

2016/06/30 15:02

#6 対処すべき課題（連結）

現在、官民をあげて推進されている「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」をゴールドパートナーとして通信サービスの分野で支えるとともに、「地方創生」をグループの総合力を活かす大きなチャンスと捉え、全国規模の固定・移動のブロードバンドネットワークや情報システム分野における技術・ノウハウなどのアセットを有機的に活用してまいります。特に、他分野の事業者や自治体とのコラボレーションを通じて、B2B2Xモデルへの転換を推進し、高付加価値サービスを創出してまいります。こうした取り組みにより、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出し、国内ビジネスの持続的な成長につなげてまいります。
NTTグループは、今後とも中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づく取り組みを継続・強化するとともに、平成28年度から、原則として定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更した影響も踏まえ、中期経営戦略の財務目標を見直しました。
利益成長に主眼を置きつつ、引き続き自己株式取得などによる資本効率の向上を図ることにより、平成29年度までにEPS(1株当たり当期純利益)を400円以上に成長させるよう努めてまいります。

2016/06/30 15:02

#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。2016/06/30 15:02

#8 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務
日本電信電話株式会社等に関する法律第9条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。

2016/06/30 15:02

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

2016/06/30 15:02

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 15:02

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	8,434百万円	7,743百万円
有価証券	10,427百万円	12,380百万円
前払年金費用	△635百万円	△620百万円
譲渡損益調整資産	△0百万円	△651百万円
その他	△469百万円	△423百万円
繰延税金負債合計	△1,104百万円	△1,694百万円
繰延税金資産の純額	14,979百万円	14,474百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2016/06/30 15:02

#12 評価性引当金明細表、連結財務諸表

※1 繰延税金資産に対する評価性引当金の当期減少額は、主に税率変更及び繰延税金資産の実現可能性の見積りの変更(注13)によるものです。

2016/06/30 15:02

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2.キャピタル・リース債務には利息相当額を含んでおります。
3.購入債務は主に有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務であります。なお、残余期間が1年内の購入債務を含んでおりますが、解約可能な購入債務を除いております。
4.その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載しておりません。なお、連結財務諸表の注記12に記載のとおり、NTTグループの年金制度に対して、翌連結会計年度に合計17,193百万円の拠出を見込んでおります。

2016/06/30 15:02

#14 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりであり

2016/06/30 15:02