有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

情報通信市場では、クラウドサービスやIoT、ビッグデータの活用がさらに進むとともに、AIの進化など、新たな技術の進展が見込まれています。また、新たなプレイヤーの参入により、従来の事業領域の垣根を越えた市場競争が熾烈になる一方で、新しい付加価値の創造に向けた事業者間による協創・連携も進展すると考えられます。こうした変化に伴い、情報通信に求められる役割はますます拡大するとともに、重要になると考えられます。
《中期経営戦略に基づく事業展開》
NTTグループは、中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、引き続き事業構造の変革に取り組んでまいります。
○グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み
海外事業における着実な売上成長を実現していくために、グローバルビジネス推進体制の更なる強化に加え、サービスやプロダクトの強化に取り組んでまいります。また、グローバルアカウントの拡大やアップセル・クロスセルの推進など、セールスおよびマーケティングを強化してまいります。さらに、徹底したコスト効率化や、グループガバナンスおよびリスクマネジメントの強化にも取り組んでまいります。
○国内ネットワーク事業の効率化・収益力強化に向けた取り組み
競争環境の厳しい国内の固定通信および移動通信市場において、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けた取り組みを実行してまいります。
具体的には、設備投資の効率化について、ネットワークのシンプル化・スリム化に加え、ソフトウェアコントロール技術などの研究開発成果を活用し、既存設備の利用効率の更なる向上を図るとともに、調達コストの低減に向けた調達物品の仕様統一や機種の絞り込みなどに取り組んでまいります。また、ITシステムについても、仮想化などの最新技術を活用して、共通基盤化による効率化を図ってまいります。
コスト削減についても、引き続き取り組みを強化していき、「光コラボレーションモデル」の進展に伴うマーケティングコストの削減などに取り組んでまいります。コスト削減により商品やサービスの競争力を高め、ユーザーサービスの向上につなげるとともに、B2B2Xモデルへの転換などをふまえ、シンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けても取り組んでまいります。
○B2B2Xビジネスの拡大に向けた取り組み
現在、官民をあげて推進されている「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」をゴールドパートナーとして通信サービスの分野で支えるとともに、「地方創生」をグループの総合力を活かす大きなチャンスと捉え、全国規模の固定・移動のブロードバンドネットワークや情報システム分野における技術・ノウハウなどのアセットを有機的に活用してまいります。特に、他分野の事業者や自治体とのコラボレーションを通じて、B2B2Xモデルへの転換を推進し、高付加価値サービスを創出してまいります。こうした取り組みにより、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出し、国内ビジネスの持続的な成長につなげてまいります。
NTTグループは、今後とも中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づく取り組みを継続・強化するとともに、平成28年度から、原則として定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更した影響も踏まえ、中期経営戦略の財務目標を見直しました。
利益成長に主眼を置きつつ、引き続き自己株式取得などによる資本効率の向上を図ることにより、平成29年度までにEPS(1株当たり当期純利益)を400円以上に成長させるよう努めてまいります。
《基盤的研究開発の推進》
中期経営戦略の達成に必要なクラウド、セキュリティ、AI、IoTなどの軸となる技術を開発し、利益創出スピードの加速に貢献していくほか、ネットワーク装置の機能を細かく分けることによる装置コストの削減やネットワークの構築・保守・運用の稼動削減などを実現する技術の開発に取り組んでまいります。あわせて、新たな価値の創出に向けた他企業とのコラボレーションを推進し、研究開発成果の着実な事業化と国内外への展開を積極的に進めてまいります。
《CSR(企業の社会的責任)の推進》
国内外の社会的課題の解決に向け、「NTTグループCSR憲章」に基づき、グループ一体となってCSRを推進するとともに、NTTグループが取り組む活動に関し、アニュアルレポートやサステナビリティレポートなどの更なる内容充実と情報開示に努めることで経営の透明性を高めてまいります。
世界共通の課題である環境問題に対しては、ICTの利活用やグループが提供するサービス・技術による社会全体の環境負荷低減への貢献、および事業活動全体にわたる環境負荷低減に取り組むとともに、グループ社員に加え、ビジネスパートナーや地域社会など、ステークホルダーの皆様と協働した環境保全などの取り組みを推進してまいります。
また、通信サービスの高い安定性と信頼性の確保に向けて、外部機関との協力体制に基づく防災訓練の実施など、一層の安心・安全なサービス提供に努めてまいります。あわせて、多様化・大規模化するサイバー攻撃に引き続き対応するため、研究開発成果の導入を推進するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組みなどを強化してまいります。
さらに、社員の多様な価値観や個性を尊重・活用し、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などによらない多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。