有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

世界経済は、米国や中国が緩やかに回復し、欧州も持ち直しに向かうとみられ、総じて緩やかな回復が続くと見込まれています。わが国経済は、各種政策効果が景気を下支えし、回復基調が続くものと期待されています。
情報通信市場においては、国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスを中心として変化が一層加速していくと見込まれます。また、従来の事業領域の垣根を越えた市場競争が、グローバル規模でますます熾烈になっていくと考えられます。
NTTグループは、中期経営戦略「新たなステージを目指して」に基づき、お客様に選ばれ続ける「バリューパートナー」として、多様なプレイヤーとのコラボレーションを通じて、新たなサービスの創造やビジネス機会の創出に取り組んでまいります。
具体的には、次の取り組みを実行していきます。
《グローバル・クラウドサービスの拡大》
NTTグループは、お客様のクラウド移行に向けたコンサルティングやクラウド移行後の運用管理など、お客様の多様なニーズに対応しながらクラウド移行サービスの提供を進めており、ネットワークやデータセンターなどの情報通信基盤からクラウドプラットフォーム、ICTマネジメント、アプリケーションに至る、幅広いラインナップをグローバルに提供できる、グローバル・クラウドサービスの提供体制の更なる強化に取り組んでまいります。
また、クラウドサービスを安心・安全にご利用いただく上で重要なセキュリティについては、当連結会計年度に設立したNTT Innovation Institute, Inc.をはじめとするNTTグループの研究開発拠点間の連携や、パートナー企業とのコラボレーションを促進し、効果的かつ効率的な研究開発に努めてまいります。
以上の取り組みにより、海外売上高を大幅に増加させていくとともに、法人向けの売上に占める海外売上高の割合を拡大するよう取り組んでまいります。
《ネットワークサービスの競争力強化》
固定通信分野においては、生活に密着したICTの新たな利用シーンの創出などを通じ、光回線のより一層の普及拡大と利活用促進に努めるとともに、移動通信分野においては、「デバイス(端末)」、「ネットワーク」、「サービス」、「料金・チャネル」の一層の強化を目指してまいります。
また、ビジネスモデルや市場の変化に応じて設備投資を適切にコントロールしてまいります。急増するトラヒックに対しては、需要変動を予測し、ソフトウェアによって効率的に制御する技術の実現を目指す研究開発を推進し、効率的な設備構築を目指してまいります。加えて、無派遣工事の拡大による光回線開通コストの削減や、保守運用業務の更なる効率化にも引き続き努め、シンプルで高効率な業務運営の確立を目指してまいります。
以上の取り組みにより、固定・移動通信サービスに関連するコストの更なる削減に努め、既存のネットワークサービスの競争力を徹底的に強化してまいります。
加えて、設備投資の大幅な効率化により、情報通信サービスの分野において、設備投資の対売上高比率を低減させてまいります。効率化により創出した資金は、クラウド分野を中心としたM&Aや株主還元に有効活用してまいります。
このような取り組みにより、平成28年3月期までに、EPS(1株当たり当期純利益)の、対平成24年3月期比60%以上の成長を目指してまいります。
《CSR(企業の社会的責任)の推進》
国内外で生じている多くの社会的課題の解決に向けたICTによる貢献という社会的使命のもと、「NTTグループCSR憲章」を指針としてグループ一体となってCSRを推進するとともに、NTTグループが取り組む活動に関し、CSR報告書やホームページなどにおいて、更なる内容の充実と情報開示に努めることで経営の透明性を高めてまいります。
世界共通の課題である環境問題に対しては、NTTグループ自らの事業活動に伴って発生する環境負荷を低減し、ICTサービスの利活用によって社会全体の環境負荷低減に貢献するとともに、NTTグループ社員による環境貢献活動にも取り組んでまいります。
また、今後発生が予想される巨大地震の被害想定を踏まえ、長時間の停電に備えた通信設備の電源確保などの取り組みを進めネットワークの安定運用に努めるとともに、多様化・大規模化するサイバー攻撃に対する必要なセキュリティ対策を講じてまいります。