固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/30 15:02

#2 売上原価明細書（連結）

租税公課」には、固定資産税(前事業年度1,522百万円、当事業年度1,646百万円)が含まれております。

2016/06/30 15:02

#3 対処すべき課題（連結）

現在、官民をあげて推進されている「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」をゴールドパートナーとして通信サービスの分野で支えるとともに、「地方創生」をグループの総合力を活かす大きなチャンスと捉え、全国規模の固定・移動のブロードバンドネットワークや情報システム分野における技術・ノウハウなどのアセットを有機的に活用してまいります。特に、他分野の事業者や自治体とのコラボレーションを通じて、B2B2Xモデルへの転換を推進し、高付加価値サービスを創出してまいります。こうした取り組みにより、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出し、国内ビジネスの持続的な成長につなげてまいります。
NTTグループは、今後とも中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づく取り組みを継続・強化するとともに、平成28年度から、原則として定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更した影響も踏まえ、中期経営戦略の財務目標を見直しました。
利益成長に主眼を置きつつ、引き続き自己株式取得などによる資本効率の向上を図ることにより、平成29年度までにEPS(1株当たり当期純利益)を400円以上に成長させるよう努めてまいります。

2016/06/30 15:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 15:02

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	8,434百万円		7,743百万円
有価証券	10,427百万円		12,380百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳

2016/06/30 15:02