(注1)当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(注3)との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2%以上の取引先をいう。
(注2)当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。
(注3)主要子会社とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTTドコモをいう。

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#3 ヘッジ会計の方法

ッジ対象
ヘッジ対象は、将来の市場価格(為替・金利等)の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産(有価証券、貸付金及び未収金等)または負債(社債、借入金及び未払金等)としております。
(3) ヘッジ方針
為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。2017/06/28 15:16

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用しておりましたが、平成28年4月1日から定額法に変更しております。
当社グループでは、ネットワーク事業における光サービスやLTEサービスのエリア拡大の概ね完了による設備投資の機能維持対応へのシフトに伴い、今後は有形固定資産の安定的な使用が見込まれることから減価償却方法を平成28年4月1日から定額法に変更しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 売上原価明細書（連結）

租税公課」には、固定資産税(前事業年度1,646百万円、当事業年度1,656百万円)が含まれております。

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#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。2017/06/28 15:16

#8 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務
日本電信電話株式会社等に関する法律第9条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	7,743百万円	9,161百万円
有価証券	12,380百万円	27,162百万円
前払年金費用	△620百万円	△616百万円
譲渡損益調整資産	△651百万円	△732百万円
その他	△423百万円	△222百万円
繰延税金負債合計	△1,694百万円	△1,570百万円
繰延税金資産の純額	14,474百万円	15,602百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

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#12 評価性引当金明細表、連結財務諸表

※1 繰延税金資産に対する評価性引当金の当期増加額及び当期減少額には、NTT America, inc. による子会社Verio Inc. の吸収合併(注13)に伴う302,491百万円の増加及び90,147百万円の減少が含まれております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2.キャピタル・リース債務には利息相当額を含んでおります。
3.購入債務は主に有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務であります。なお、残余期間が1年内の購入債務を含んでおりますが、解約可能な購入債務を除いております。
4.その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載しておりません。なお、連結財務諸表の注記12に記載のとおり、NTTグループの年金制度に対して、翌連結会計年度に合計16,531百万円の拠出を見込んでおります。

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度
から適用しております。

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#15 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりであり

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