(会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用しておりましたが、平成28年4月1日から定額法に変更しております。
当社グループでは、ネットワーク事業における光サービスやLTEサービスのエリア拡大の概ね完了による設備投資の機能維持対応へのシフトに伴い、今後は有形固定資産の安定的な使用が見込まれることから減価償却方法を平成28年4月1日から定額法に変更しております。
当社においても、定額法による減価償却が、将来の便益を費消するパターンをより適切に反映していると考え、変更を実施いたしました。
なお、減価償却方法の変更にあわせて残存価額についても検証し、一部の資産について見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は287百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。