(会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用しておりましたが、平成28年4月1日から定額法に変更しております。
当社グループでは、ネットワーク事業における光サービスやLTEサービスのエリア拡大の概ね完了による設備投資の機能維持対応へのシフトに伴い、今後は有形固定資産の安定的な使用が見込まれることから減価償却方法を平成28年4月1日から定額法に変更しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#3 売上原価明細書（連結）

租税公課」には、固定資産税(前事業年度1,646百万円、当事業年度1,656百万円)が含まれております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	7,743百万円	9,161百万円
有価証券	12,380百万円	27,162百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳

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