また、NTTグループは、電気通信機械設備や建物及び構築物等をリース会社に売却し、同時にリース契約を締結するセールアンドリースバック取引を行うことがあります。その理由は、資産の購入に係る資金の早期回収を図ると同時に、資産の保有に伴うリスクを軽減するためです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該取引から生じた売却損益に重要性はありません。
使用権資産の内訳
帳簿価額

2024/06/21 15:00

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)所有権が制限された資産
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債において、貸手が使用権資産の所有権を留保しています。使用権資産に関する詳細は、「注記3.6.リース」に記載しています。
(5)借入コスト

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
契約コスト	147,260	159,864
使用権資産	147,492	176,053
その他	76,558	103,014

※「注記1.2.作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載の通り、IAS第12号「法人所得税」の改訂を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しています。
繰延税金資産及び負債の純額の増減内容

2024/06/21 15:00

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定

判断、見積り及び仮定	主な項目	関連注記
デリバティブの公正価値測定	-	4.資本及び資金調達4.4.その他の金融資産4.6.その他の金融負債4.7.金融収益及び金融費用4.8.金融商品(3)
有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数の見積り	-	3.5.有形固定資産3.6.リース3.7.のれん及び無形資産3.8.投資不動産
リース期間の見積り	-	3.6.リース
有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産及びのれんの減損に関する見積り	・減損の兆候の有無の判断・資産、資金生成単位、資金生成単位グループにおける回収可能価額・減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無の判断(のれんを除く)	3.5.有形固定資産3.6.リース3.7.のれん及び無形資産3.8.投資不動産
確定給付制度債務の測定	・確定給付制度債務の算定上の基礎となる割引率・予定昇給率・期末現在65歳の年金受給者の平均余命	3.11.従業員給付

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.EBITDA及びその内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。
2.海外営業利益率の算定にあたっては、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除外しています。なお、集計範囲はNTTデータグループ海外事業です。(2022年度はNTT Ltd.グループの上期実績を含みます)

2024/06/21 15:00

#8 設備投資等の概要

3.設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、当期中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。

2024/06/21 15:00

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	3.5	9,717,103	10,421,986
使用権資産	3.6	718,531	914,911
のれん	3.7	1,283,448	1,698,851

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