有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

2.4.法人税等

(会計方針) 法人税等は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、損益として認識しています。 当期税金 当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。 繰延税金 繰延税金資産の認識 繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により回収できる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。この検討において、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しています。繰延税金資産の実現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、NTTグループは、継続的に十分な課税所得が発生するものと考えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。 ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。 子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が回収できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。 繰延税金負債の認識 繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。 ・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異 ・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異 ・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な将来に解消しない可能性が高い一時差異 繰延税金資産及び負債の測定 繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。 繰延税金資産及び負債の表示 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人税等が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 上記の会計方針に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性の評価を行っています。

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰延税金資産
確定給付負債	422,925	356,875
未払事業税	15,874	20,703
有形固定資産及び無形資産	313,091	306,199
未払人件費	126,606	129,512
繰越欠損金	111,635	134,903
ポイントプログラム引当金	10,420	8,611
持分法で会計処理されている投資	4,459	5,766
資本性金融商品	34,322	34,126
売掛金	160	21
未払固定資産税	37,381	36,467
契約負債	100,975	91,212
損失評価引当金	20,066	27,858
キャッシュ・フロー・ヘッジ	43,487	38,468
リース負債	154,845	195,416
その他	145,418	152,808
合計	1,541,664	1,538,945
繰延税金負債との相殺	△601,468	△824,669
繰延税金資産の純額	940,196	714,276

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰延税金負債
資本性金融商品	65,244	213,846
有形固定資産	173,423	183,533
無形資産	74,018	142,955
持分法で会計処理されている投資	4,073	584
確定給付制度に係る制度資産	56,726	67,151
契約コスト	147,260	159,864
使用権資産	147,492	176,053
その他	76,558	103,014
合計	744,794	1,047,000
繰延税金資産との相殺	△601,468	△824,669
繰延税金負債の純額	143,326	222,331

※「注記1.2.作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載の通り、IAS第12号「法人所得税」の改訂を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しています。
繰延税金資産及び負債の純額の増減内容

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)	当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで)
期首残高(繰延税金資産及び負債-純額)	832,958	796,870
損益で認識された額	△45,468	△43,563
その他の包括利益で認識された額
キャッシュ・フロー・ヘッジ	15,953	△6,842
ヘッジ・コスト	3,806	△1,810
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	50,671	△135,941
確定給付制度の再測定	△54,392	△60,994
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△89	△32
計	803,439	547,688
その他※	△6,569	△55,743
期末残高(繰延税金資産及び負債-純額)	796,870	491,945

※主な影響は、為替換算差額及び企業結合によるものです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	381,446 (41,756)	335,630 (39,303)
繰越欠損金
繰越期限5年以内	24,939 (6,132)	17,130 (3,793)
繰越期限5年超20年以内	708,140 (158,149)	725,517 (162,978)
無期限	155,752 (38,795)	212,459 (53,881)
繰越欠損金合計	888,831 (203,076)	955,106 (220,652)
将来減算一時差異及び繰越欠損金合計	1,270,277 (244,832)	1,290,736 (259,955)

将来減算一時差異及び繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。
なお、グループ通算制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行っており、地方税は各法人の将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行っています。地方税について回収可能性がないと判断した場合には、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一時差異等ベースの金額に地方税率を乗じた金額を税額ベースの金額として記載しています。
NTT America, Inc.に関する情報
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰越欠損金 ※1	871,542	933,461
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金※2,3,4	507,897 (123,278)	514,766 (125,599)
繰越欠損金に係る繰延税金資産	88,265	102,159
繰越欠損金に係る繰延税金資産を実現するために必要な将来課税所得	※5 363,645	※6418,695

※1 繰越欠損金は、一部の無期限に繰り越すことのできるものを除き、2035年度末までの間、将来の課税所得と相殺することが可能です。
※2 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が多額となっているのは、将来獲得できると見込んでいる課税所得が繰越欠損金と比較して大きくないこと、将来計画の不確実性を考慮したこと等によるためです。将来課税所得の発生見通しに基づき、繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識額を会計年度毎に評価しており、今後、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少する可能性があります。
※3 前連結会計年度において税額ベースの繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少しているのは、主に繰延税金資産の回収可能性の見積りの変更16,406百万円によるものです。
※4 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。
※5 1米ドル=133.54円(2023年3月31日時点)で計算
※6 1米ドル=151.40円(2024年3月31日時点)で計算

(2)法人税等の内訳
法人税等の総額の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)	当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで)
損益として認識した法人税等
当期税金費用	479,455	591,775
繰延税金費用
一時差異の発生及び取崩し	59,165	38,466
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識 (認識済の将来減算一時差異の認識の中止)	3,035	18,319
過去に認識されていなかった繰越欠損金の認識	△16,732	△18,641
税率変更による影響	-	5,419
繰延税金費用合計	45,468	43,563
損益として認識した法人税等合計	524,923	635,338
その他の包括利益として認識した法人税等合計※	△5,492	208,572
資本剰余金として認識した法人税等合計	11,995	-
法人税等の総額	531,426	843,910

※その他の包括利益として認識した法人税等合計に関する詳細は、「注記4.1.資本」に記載しています。
NTTグループの税引前利益及び税金費用については、ほぼ全て日本国内におけるものです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し、それぞれ税率24.22%の法人税(国税)、同約3.78%の法人住民税及び損金化可能な同約5.04%の法人事業税が課されており、法定実効税率は31.46%となっています。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。
在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
NTTグループは、グループ通算制度を適用した会計処理及び表示を行っています。グループ通算制度の適用により、毎期の税金費用について、対象会社の課税所得等を通算して算定するとともに、法人税に係る繰延税金資産の回収可能性についても、対象会社の将来の課税所得見積額を通算した金額に基づき評価しています。なお、当連結会計年度末におけるグループ通算対象会社は、当社及び日本国内の完全子会社130社であり、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本及びNTTコミュニケーションズが含まれています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)	当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで)
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.70%	0.76%
税額控除による影響	△1.30%	△1.41%
課税所得計算上減算されない費用による影響	0.61%	1.68%
その他	△1.19%	△0.41%
平均実際負担税率	28.88%	32.08%

(3)その他の流動資産に含まれる未収法人税等
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
未収法人税等	288,623	277,759

(4)グローバル・ミニマム課税制度
経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを採用するために日本において制定された税制(グローバル・ミニマム課税制度)は、2024年4月1日以後に開始するNTTグループの連結会計年度に適用されます。NTTグループは制定された又は実質的に制定されている法律の範囲内にあり、第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施しています。 第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価は、NTTグループの構成企業の直近の国別報告書及び財務諸表に基づいて行っています。当該資料に基づき潜在的なエクスポージャーを評価した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が基準税率15%に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ(トップアップ)課税が行われる可能性があるものの、その影響は軽微であると判断しています。
また、IAS第12号「法人所得税」における例外規定に基づき、当該税制により生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。