有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

2.4.法人税等

(会計方針) 法人税等は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、損益として認識しています。 当期税金 当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。 繰延税金 繰延税金資産の認識 繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により回収できる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。この検討において、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しています。繰延税金資産の実現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、NTTグループは、継続的に十分な課税所得が発生するものと考えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。 ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。 子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が回収できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。 繰延税金負債の認識 繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。 ・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異 ・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異 ・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な将来に解消しない可能性が高い一時差異 繰延税金資産及び負債の測定 繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。 繰延税金資産及び負債の表示 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人税等が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 上記の会計方針に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性の評価を行っています。

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金資産
確定給付負債	482,511	422,925
未払事業税	19,426	15,874
有形固定資産及び無形資産	331,568	319,831
未払人件費	125,279	126,606
繰越欠損金	95,398	111,635
ポイントプログラム引当金	5,454	10,420
持分法で会計処理されている投資	4,143	4,459
資本性金融商品	31,042	34,322
売掛金	784	160
未払固定資産税	37,601	37,381
契約負債	108,236	100,975
損失評価引当金	21,118	20,066
キャッシュ・フロー・ヘッジ	27,434	43,487
その他	126,712	146,633
合計	1,416,706	1,394,774
繰延税金負債との相殺	△446,274	△454,578
繰延税金資産の純額	970,432	940,196

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金負債
資本性金融商品	106,066	65,244
有形固定資産	162,557	174,025
無形資産	65,000	74,018
持分法で会計処理されている投資	3,412	4,073
確定給付制度に係る制度資産	51,576	56,726
契約コスト	134,670	147,260
その他	60,467	76,558
合計	583,748	597,904
繰延税金資産との相殺	△446,274	△454,578
繰延税金負債の純額	137,474	143,326

繰延税金資産及び負債の純額の増減内容

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
期首残高(繰延税金資産及び負債-純額)	912,438	832,958
損益で認識された額	△27,078	△45,468
その他の包括利益で認識された額
キャッシュ・フロー・ヘッジ	22,811	15,953
ヘッジ・コスト	△6,359	3,806
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	44,451	50,671
確定給付制度の再測定	△62,263	△54,392
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△2	△89
計	883,998	803,439
その他※	△51,040	△6,569
期末残高(繰延税金資産及び負債-純額)	832,958	796,870

※主な影響は、為替換算差額及び企業結合によるものです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	282,797 (28,853)	381,446 (41,756)
繰越欠損金
繰越期限5年以内	61,908 (8,890)	24,939 (6,132)
繰越期限5年超20年以内	731,178 (163,974)	708,140 (158,149)
無期限	163,006 (40,928)	155,752 (38,795)
繰越欠損金合計	956,092 (213,792)	888,831 (203,076)
将来減算一時差異及び繰越欠損金合計	1,238,889 (242,645)	1,270,277 (244,832)

将来減算一時差異及び繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。
なお、連結納税制度及びグループ通算制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税及び通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行っており、地方税は各法人の将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行っています。地方税について回収可能性がないと判断した場合には、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一時差異等ベースの金額に地方税率を乗じた金額を税額ベースの金額として記載しています。
NTTグループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」(以下「改訂IAS第12号」という。)を適用しています。改訂IAS第12号における例外規定に基づき、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを採用するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
NTT America, Inc.に関する情報
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰越欠損金 ※1	851,314	871,542
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金※2,3,4	544,068 (133,646)	507,897 (123,278)
繰越欠損金に係る繰延税金資産	75,472	88,265
繰越欠損金に係る繰延税金資産を実現するために必要な将来課税所得	※5 307,243	※6 363,645

※1 繰越欠損金は、一部の無期限に繰り越すことのできるものを除き、2035年度末までの間、将来の課税所得と相殺することが可能です。
※2 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が多額となっているのは、将来獲得できると見込んでいる課税所得が繰越欠損金と比較して大きくないこと、将来計画の不確実性を考慮したこと等によるためです。将来課税所得の発生見通しに基づき、繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識額を会計年度毎に評価しており、今後、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少する可能性があります。
※3 当連結会計年度において税額ベースの繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少しているのは、主に繰延税金資産の回収可能性の見積りの変更16,406百万円によるものです。
※4 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。
※5 1米ドル=122.39円(2022年3月31日時点)で計算
※6 1米ドル=133.54円(2023年3月31日時点)で計算
子会社及び関連会社に対する投資に関する一時差異で、繰延税金負債が認識されていない金額の合計
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
将来加算一時差異	144,629 (45,500)	- (-)

将来加算一時差異は一時差異ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。
(2)法人税等の内訳
法人税等の総額の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
損益として認識した法人税等
当期税金費用	512,453	479,455
繰延税金費用
一時差異の発生及び取崩し	53,495	59,165
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識 (認識済の将来減算一時差異の認識の中止)	1,318	3,035
過去に認識されていなかった繰越欠損金の認識	△27,735	△16,732
(内)NTT America, Inc.によるもの※1	△26,346	△16,406
繰延税金費用合計	27,078	45,468
損益として認識した法人税等合計	539,531	524,923
その他の包括利益として認識した法人税等合計※2	24,614	△5,492
資本剰余金として認識した法人税等合計	1,006	11,995
法人税等の総額	565,151	531,426

※1 前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を追加計上したことによるものです。
※2 その他の包括利益として認識した法人税等合計に関する詳細は、「注記4.1.資本」に記載しています。
NTTグループの税引前利益及び税金費用については、ほぼ全て日本国内におけるものです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し、それぞれ税率24.22%の法人税(国税)、同約3.78%の法人住民税及び損金化可能な同約5.04%の法人事業税が課されており、法定実効税率は31.46%となっています。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。
在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
NTTグループは、前連結会計年度において連結納税制度を、当連結会計年度においてグループ通算制度を適用した会計処理及び表示を行っています。これらの制度の適用により、毎期の税金費用について、対象会社の課税所得等を通算して算定するとともに、法人税に係る繰延税金資産の回収可能性についても、対象会社の将来の課税所得見積額を通算した金額に基づき評価しています。なお、当連結会計年度末におけるグループ通算対象会社は、当社及び日本国内の完全子会社129社であり、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本及びNTTコミュニケーションズが含まれています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.90%	△0.70%
税額控除による影響	△1.48%	△1.30%
課税所得計算上減算されない費用による影響	0.60%	0.61%
その他	0.37%	△1.19%
平均実際負担税率	30.05%	28.88%

(3)その他の流動資産に含まれる未収法人税等
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
未収法人税等	33,851	288,623