有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
NTTグループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表は、2019年6月26日において代表取締役社長 澤田純及び代表取締役副社長最高財務責任者 島田明が承認しています。
NTTグループは、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)より国際財務報告基準(以下「IFRS」)を適用しており、IFRSへの移行日は2017年4月1日です。またIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記37.IFRS初度適用」をご参照ください。
NTTグループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、2019年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)会計方針の変更
NTTグループは、当期首(2018年4月1日)より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)を適用しています。
IFRS第9号による会計方針の変更は、IFRS第1号の免除規定に基づき、過去の期間について修正再表示は行っていません。IFRS移行日及び前連結会計年度は、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、米国会計基準)に準拠しており、米国会計基準に基づく重要な会計方針ならびに当連結会計年度における重要な会計方針は、「3.重要な会計方針 (4)金融商品」に記載しています。
当該会計方針の変更に伴い、従来米国会計基準において原価法で測定していた資本性金融商品については、当期首より公正価値で測定することとし、IFRS第9号適用時点にその公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った上で、その変動を連結包括利益計算書のその他の包括利益として認識しています。
当該変更による、連結財政状態計算書への影響

(単位:百万円)

勘定科目 (米国会計基準に基づく分類)	前期末残高 (2018年3月31日)	IFRS第9号に基づく 当期首残高 (2018年4月1日)	修正要因
非流動資産
その他の金融資産 (原価法による投資)	54,364	67,258	非上場株式(持分証券)の公正価値測定による影響

上記修正要因を除き、当該会計方針の変更による影響は軽微です。
IFRS第9号の適用による当期首時点における主な累積的影響額

(単位:百万円)

勘定科目	増減
持分法で会計処理されている投資	4,993
その他の金融資産(非流動)	20,883
繰延税金資産	△5,912
繰延税金負債	963
利益剰余金	14,033
その他の資本の構成要素	△2,432
非支配持分	7,565

また、当連結会計年度の「当期利益」及び「基本的1株当たり当期利益」への影響は軽微です。