有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

23.従業員給付
(1)確定拠出年金制度
当社及び一部の子会社が計上した確定拠出年金制度に係る退職給付費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで)	当連結会計年度 (2018年4月 1日から 2019年3月31日まで)
退職給付費用	28,217	25,424

(2)確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
NTTグループの従業員は、通常、退職時において退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。
また、当社及び一部の子会社は全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しており、退職一時金の28%相当を原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能になっています。
NTTグループは、規約型企業年金制度について、2014年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行しており、2014年3月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持されます。
② NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)及びNTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)
(i) NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)
NTT企業年金基金は、NTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、公的年金制度である基礎年金及び厚生年金による年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度です。
(ii) NTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)
NTT企業年金基金特例経理は、1997年4月に旧NTT共済組合が厚生年金に統合されたことに伴い、旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付を行うことを目的として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等により、旧NTT共済組合を清算するために経過的に運用される年金制度です。
NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり、複数事業主の確定給付制度に該当します。
なお、NTTグループは、同法等の定めにより、逓信省(電気通信事業に従事)、電気通信省、電電公社及び当社に勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金を、NTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)に対し支出しています。
上記②のNTT企業年金基金及びNTT企業年金基金特例経理は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別に、確定給付制度債務等を計算しています。
これらの確定給付制度は、数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリスク)に晒されています。
確定給付制度における退職給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで)	当連結会計年度 (2018年4月 1日から 2019年3月31日まで)
確定給付制度債務の現在価値の変動
期首残高	3,894,780	3,825,802
当期勤務費用	106,278	105,495
利息費用	24,880	21,294
再測定	10,316	12,326
-人口統計上の仮定の変更	△1,539	△2,131
-財務上の仮定の変更	48,879	50,420
-実績修正	△37,024	△35,963
過去勤務費用	△854	825
給付金支払額(退職一時金及び年金)	△204,575	△203,223
その他	△5,023	△464
期末残高	3,825,802	3,762,055
制度資産の公正価値の変動
期首残高	2,125,161	2,085,429
利息収益	14,849	12,482
利息収益を除く制度資産に係る収益	58,014	△5,105
会社による拠出額	19,048	29,132
従業員による拠出額	3,112	3,158
給付金支払額(年金)	△131,015	△126,394
その他	△3,740	△225
期末残高	2,085,429	1,998,477
確定給付負債の純額	△1,740,373	△1,763,578

なお、測定日は3月31日です。
連結財政状態計算書への計上額

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
確定給付負債	△1,876,845	△1,860,524	△1,878,013
その他の非流動資産	107,226	120,151	114,435
確定給付負債の純額	△1,769,619	△1,740,373	△1,763,578

退職給付費用への計上額の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで)	当連結会計年度 (2018年4月 1日から 2019年3月31日まで)
退職給付費用
当期勤務費用	103,166	102,337
過去勤務費用	△854	825
利息費用(収益)	10,031	8,812
合 計	112,343	111,974

その他の包括損失(△利益)への計上額の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで)	当連結会計年度 (2018年4月 1日から 2019年3月31日まで)
その他の包括損失(△利益)
再測定	△47,697	17,431
その他	△252	1,169
合 計	△47,949	18,600

年金数理計算の前提

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
予測給付債務算定上の基礎率
割引率	0.2%～0.7%	0.2%～0.6%	0.1%～0.5%
予定昇給率	3.4%	3.4%	3.4%
期末現在65歳の年金受給者の平均余命(年)
男性	18.7年	18.7年	18.7年
女性	23.8年	23.8年	23.8年

IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーション(給付が発生するまでの期間を期間毎の同債務で加重平均したもの)はそれぞれ16.3年、16.3年、16.4年です。
NTTグループは、NTT企業年金基金に対して、翌連結会計年度に17,743百万円の拠出を見込んでいます。
確定給付制度債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、数理計算上の仮定の1つが連結会計年度末において合理的に可能性のある範囲で変動した場合に確定給付制度債務に与える影響

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当連結会計年度末 (2019年3月31日)
	増加	減少	増加	減少
割引率(0.5%の変動)	△236,493	261,485	△232,921	257,597

この分析は、制度のもとで予測されるキャッシュ・フローの分配を網羅的に考慮したものではありませんが、示された仮定の感応度の概要を提供するものです。
確定給付制度の期末制度資産の公正価値

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)
	合 計	活発な市場における公表市場 価格があるもの	活発な市場における公表市場 価格がないもの
現金及び現金同等物	48,048	47,954	94
負債性金融商品
日本国債・地方債	837,780	809,628	28,152
国内社債	161,766	-	161,766
外国国債	34,373	28,923	5,450
外国社債	751	669	82
資本性金融商品
国内証券	173,321	172,326	995
外国証券	85,191	84,661	530
証券投資信託受益証券
国内負債証券	147,469	1,328	146,141
国内持分証券	81,504	395	81,109
外国負債証券	25,640	-	25,640
外国持分証券	22,039	132	21,907
合同運用信託	190,476	5,137	185,339
生保一般勘定	309,009	4,023	304,986
その他	7,794	5,545	2,249
合 計	2,125,161	1,160,721	964,440

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
	合 計	活発な市場における公表市場 価格があるもの	活発な市場における公表市場 価格がないもの
現金及び現金同等物	161,990	161,904	86
負債性金融商品
日本国債・地方債	674,227	653,467	20,760
国内社債	169,188	-	169,188
外国国債	35,686	14,314	21,372
外国社債	1,580	687	893
資本性金融商品
国内証券	173,380	171,313	2,067
外国証券	88,333	88,333	-
証券投資信託受益証券
国内負債証券	138,100	1,140	136,960
国内持分証券	89,497	610	88,887
外国負債証券	27,784	-	27,784
外国持分証券	23,371	181	23,190
合同運用信託	198,638	5,309	193,329
生保一般勘定	296,732	3,295	293,437
その他	6,923	5,780	1,143
合 計	2,085,429	1,106,333	979,096

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
	合 計	活発な市場における公表市場 価格があるもの	活発な市場における公表市場 価格がないもの
現金及び現金同等物	208,336	208,126	210
負債性金融商品
日本国債・地方債	535,579	517,943	17,636
国内社債	168,285	-	168,285
外国国債	18,854	17,818	1,036
外国社債	557	89	468
資本性金融商品
国内証券	200,074	198,189	1,885
外国証券	97,736	97,736	-
証券投資信託受益証券
国内負債証券	130,334	2,343	127,991
国内持分証券	102,423	2,095	100,328
外国負債証券	15,668	-	15,668
外国持分証券	27,672	591	27,081
合同運用信託	163,020	5,493	157,527
生保一般勘定	294,481	3,528	290,953
その他	35,458	10,093	25,365
合 計	1,998,477	1,064,044	934,433

積立方針
NTTグループによる年金積立は、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われ、将来の年金給付に備えて積み立てられています。
将来にわたり財政の均衡を保つことができるようにNTT企業年金基金では5年毎、規約型企業年金制度では3年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されていますが、年金財政を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしています。
年金資産に係る運用方針
NTTグループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮したうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。
政策的資産構成割合

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	59.8%	59.0%	57.2%
国内株式	12.8%	13.0%	14.0%
外国債券	3.5%	3.8%	2.0%
外国株式	8.2%	8.4%	9.0%
生保一般勘定	15.7%	15.8%	15.8%
その他	-	-	2.0%
合 計	100.0%	100.0%	100.0%

その他には、私募REIT(不動産投資信託)等のオルタナティブ資産が含まれています。なお、オルタナティブ資産は株式や債券などの伝統的な投資対象とは異なるリスク・リターン特性を有する資産です。