有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

18.法人税等
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
繰延税金資産
確定給付負債	585,766	578,291	582,660
未払事業税	14,077	15,830	15,909
有形固定資産及び無形資産	412,807	405,433	386,709
未払人件費	108,774	111,538	111,141
繰越欠損金	39,945	44,177	60,744
ポイントプログラム引当金	9,809	10,146	7,458
持分法で会計処理されている投資	90,220	※7,182	18,882
資本性金融商品	23,329	23,737	20,203
売掛金	34,724	39,353	43,668
未払固定資産税	41,564	40,355	40,560
契約負債	101,406	104,526	106,525
損失評価引当金	10,164	9,610	11,166
その他	114,154	130,954	126,220
合計	1,586,739	1,521,132	1,531,845
繰延税金負債との相殺	△343,456	△347,186	△407,378
繰延税金資産の純額	1,243,283	1,173,946	1,124,467

※ 前連結会計年度においてNTTドコモがTTSL株式を譲渡したことにより、持分法で会計処理されている投資に係る繰延税金資産が減少しています。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
繰延税金負債
資本性金融商品	52,193	59,418	60,781
有形固定資産	117,501	121,328	126,145
無形資産	73,705	49,457	52,750
持分法で会計処理されている投資	11,749	9,235	※46,922
確定給付制度に係る制度資産	39,633	38,735	34,357
契約コスト	114,217	104,786	107,618
その他	33,496	38,322	39,994
合計	442,494	421,281	468,567
繰延税金資産との相殺	△343,456	△347,186	△407,378
繰延税金負債の純額	99,038	74,095	61,189

※主な影響については、「注記10.売却目的で保有する資産」に記載しています。
繰延税金資産及び負債の純額の増減内容

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで)	当連結会計年度 (2018年4月 1日から 2019年3月31日まで)
期首残高(繰延税金資産及び負債-純額)	1,144,245	1,099,851
IFRS第9号「金融商品」適用による累積的影響額	-	△6,875
損益で認識された額	△3,456	4,831
その他の包括利益で認識された額
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△935	△442
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△7,142	1,445
確定給付制度の再測定	△15,577	5,027
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△13,007	△32,473
計	1,104,128	1,071,364
その他※	△4,277	△8,086
期末残高(繰延税金資産及び負債-純額)	1,099,851	1,063,278

※主な影響は、為替換算差額および企業結合によるものです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	174,808 (26,699)	144,600 (15,728)	156,384 (15,928)
繰越欠損金
繰越期限5年以内	93,003 (13,840)	86,853 (13,452)	74,258 (13,652)
繰越期限6年超20年以内	897,034 (320,562)	792,611 (192,940)	800,777 (185,998)
無期限	83,313 (21,182)	64,298 (16,292)	65,756 (17,386)
繰越欠損金合計	1,073,350 (355,584)	943,762 (222,684)	940,791 (217,036)
将来減算一時差異及び繰越欠損金合計	1,248,158 (382,283)	1,088,362 (238,412)	1,097,175 (232,964)

将来減算一時差異及び繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。
なお、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行っており、地方税は各法人の将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行っています。地方税について回収可能性がないと判断した場合には、将来減算一時差異および繰越欠損金の一時差異等ベースの金額に地方税率を乗じた金額を税額ベースの金額として記載しています。
NTT America, Inc.に関する情報
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
繰越欠損金 ※1	830,193	780,032	810,804
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金※2,3,4	770,471 (292,676)	673,606 (173,073)	677,711 (166,446)
繰延税金資産の純額	13,914	21,930	20,349
繰延税金資産の純額を実現するために必要な将来課税所得	※5 36,495	※6 86,748	※7 82,854

※1 繰越欠損金は、2035年度末までの間、通常の営業活動から生じる課税所得と相殺することが可能です。
※2 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が多額となっているのは、前連結会計年度及び当連結会計年度において3ヵ年の累積利益を計上したものの、将来獲得できると見込んでいる課税所得が繰越欠損金と比較して大きくないこと、将来計画の不確実性を考慮したことなどによるためです。将来課税所得の発生見通しに基づき、繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識額を会計年度毎に評価しており、今後、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少する可能性があります。
※3 前連結会計年度において税額ベースの繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少しているのは、主に米国税制改革法案成立による連邦法人税率低下91,772百万円及び繰延税金資産の回収可能性の見積りの変更19,085百万円によるものです。また、当連結会計年度において税額ベースの繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少しているのは、主に繰延税金資産の回収可能性の見積りの変更6,385百万円によるものです。
※4 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。
※5 1米ドル=112.19円(2017年3月31日時点)で計算
※6 1米ドル=106.24円(2018年3月31日時点)で計算
※7 1米ドル=110.99円(2019年3月31日時点)で計算
子会社及び関連会社に対する投資に関する一時差異で、繰延税金負債が認識されていない金額の合計
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
将来加算一時差異	533,533 (167,673)	461,614 (145,071)	397,703 (125,117)

将来加算一時差異は一時差異ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。
(2)法人税等の内訳
法人税等の総額の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで)		当連結会計年度 (2018年4月 1日から 2019年3月31日まで)
損益として認識した法人税等
当期税金費用	530,324		538,005
繰延税金費用
一時差異の発生及び取崩し	24,207		△8,783
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識	△2,426		△9,272
過去に認識されていなかった繰越欠損金の認識	△26,044		△7,443
(内)NTT America, Inc.によるもの※1	△19,085		△6,385
税率変更による影響	7,719		※320,667
繰延税金費用合計	3,456		△4,831
損益として認識した法人税等合計	533,780		533,174
その他の包括利益として認識した法人税等合計※2	36,661		30,255
資本剰余金として認識した法人税等合計※2	3,371		9,548
法人税等の総額	573,812		572,977

※1 前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を追加計上したことによるものです。
※2 その他の包括利益として認識した法人税等合計及び資本剰余金として認識した法人税等合計に関する詳細は、「注記26.資本及びその他の資本項目」に記載しています。
※3 影響については、「注記10.売却目的で保有する資産」に記載しています。
NTTグループの税引前利益及び税金費用については、ほぼ全て日本国内におけるものです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し、それぞれ税率24.43%、同24.22%の法人税(国税)、同約3.79%、同約3.78%の法人住民税及び損金化可能な同約5.04%の法人事業税が課されており、法定実効税率は31.66%、31.46%となっています。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。
在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。2017年12月22日、米国で税制改革法案が成立し、2018年1月1日以降、連邦法人税率が変更されることとなりました。この税率変更により、米国子会社で繰延税金資産及び負債が減少しましたが、連結財務諸表への影響は軽微です。
NTTグループは、連結納税制度を適用した会計処理及び表示を行っています。連結納税制度の適用により、毎期の税金費用について、連結納税会社の課税所得等を通算して算定するとともに、法人税に係る繰延税金資産の回収可能性についても、連結納税会社の将来の課税所得見積額を通算した金額に基づき評価しています。なお、当連結会計年度末における連結納税会社は、当社及び日本国内の完全子会社87社であり、NTT東日本、NTT西日本及びNTTコミュニケーションズが含まれています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで)	当連結会計年度 (2018年4月 1日から 2019年3月31日まで)
法定実効税率	31.66%	31.46%
(調整)
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△1.14%	△0.07%
税額控除による影響	△0.89%	△1.02%
課税所得計算上減算されない費用による影響	0.71%	1.05%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.25%	-%
その他	0.08%	0.47%
平均実際負担税率	30.67%	31.89%

(3)その他の流動資産に含まれる未収法人税等
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
未収法人税等	10,290	48,450	110,051