有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

17.持分法で会計処理されている投資
重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の合算情報
重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(NTTグループの持分の合計値)
(1)持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の内訳

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当連結会計年度末 (2019年3月31日)
関連会社への関与 共同支配企業への関与 合計	481,632 47,349 528,981		491,131 48,211 539,342		248,433 49,828 298,261

(2)持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分(税引後)

① 関連会社 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで)		当連結会計年度 (2018年4月 1日から 2019年3月31日まで)
当期利益(△損失)	△775		△15,739
その他の包括利益	40,762		△16,565
包括利益合計	39,987		△32,304

② 共同支配企業

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで)		当連結会計年度 (2018年4月 1日から 2019年3月31日まで)
当期利益(△損失)	5,741		5,664
その他の包括利益	64		△97
包括利益合計	5,805		5,567

Tata Teleservices Limited
2017年10月31日、NTTドコモはTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)から仲裁裁定金を受領しました。この仲裁裁定金は、ロンドン国際仲裁裁判所による仲裁裁定に基づき、支払われたものです。
2009年3月、NTTグループはインドの通信事業者Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)に出資するとともに、NTTドコモ、TTSL、タタ・サンズの三者で株主間協定を締結し、TTSLに対して持分法を適用しました。
2015年1月3日、NTTドコモは当該株主間協定に基づき、TTSL株式に係るオプション行使に対するタタ・サンズの義務の不履行について、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行いました。そして、2016年6月23日、NTTドコモはロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定を受領しました。
この結果、NTTグループは、前連結会計年度における連結損益計算書において仲裁裁定金収入147,646百万円を計上しています。また、当該仲裁裁定金の受領と同時に、NTTドコモが保有するTTSL株式の全てを、タタ・サンズ及び同社が指定する会社へ引渡しています。当該株式譲渡に伴い、NTTグループは2017年10月31日時点でTTSLを持分法の適用範囲から除外し、前連結会計年度の連結損益計算書において、外貨換算調整額の組替修正に伴う関連会社投資譲渡損29,841百万円を「金融費用」に計上しています。