有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.6.リース

(会計方針) NTTグループは、前連結会計年度までIAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)を適用していましたが、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しています。その結果、NTTグループは以下のとおりリースに関する会計方針を変更しました。 ⦅会計方針の変更⦆ ①借手としてのリースの会計処理 従来、借手としてのリース取引はIAS第17号「リース」に基づき、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類していました。 IFRS第16号の適用により、契約の締結時に当該契約がリースである又はリース※を含んでいると判定した場合には、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、連結財政状態計算書上、リースの開始日にリース負債と使用権資産を認識します。 原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。 なお、無形資産のリースについては、IFRS第16号を適用していません。 ※契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断しています。 ②貸手としてのリースの会計処理 貸手となるリースについては、以下のサブリース取引を除き、IFRS第16号の適用による調整は必要ありません。 NTTグループが中間の貸手であるサブリース取引については、リース対象である原資産ではなく、NTTグループが借手となるヘッドリース取引から生じる使用権資産を参照してこれらを再分類した結果、一部の取引について、オペレーティング・リースからファイナンス・リースに変更しています。その結果、連結財政状態計算書上、使用権資産の認識を中止し、営業債権及びその他の債権(リース債権)を認識しています。 ③経過措置 IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しています。また、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています ④会計方針の変更による影響 IFRS第16号の適用による影響は以下のとおりです。 従来オペレーティング・リースに分類していたリースを新たに使用権資産等及びリース負債として認識した金額 (単位:百万円) IFRS第16号に基づく当期首残高 (2019年4月 1日) (連結財政状態計算書) 資産の部 使用権資産 434,216 営業債権及びその他の債権(リース債権) 54,594 投資不動産 35,572 負債の部 リース負債(流動・非流動含む) 517,384 当連結会計年度における利益剰余金期首残高への重要な影響はありません。 使用権資産及び投資不動産から新たに認識した減価償却費の金額 (単位:百万円) 当連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで) (連結損益計算書) 減価償却費 148,501 なお、新たに減価償却費を認識する一方、従来、経費として計上していたオペレーティング・リースに係るリース料を認識しないことから、当連結会計年度における当期利益に与える影響は軽微です。 認識したリース負債の返済に伴うキャッシュ・フローの分類変更の影響 (単位:百万円) 当連結会計年度 における影響額 (連結キャッシュ・フロー計算書) 営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) 169,007 財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) △169,007 上記は、リース料支払について、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに分類していたもののうち、IFRS第16号の適用によりリース負債の返済額相当を財務活動によるキャッシュ・フローに分類したことによる影響です。 リース負債の調整額 (単位:百万円) 2019年3月31日に認識したファイナンス・リース負債 46,316 連結財務諸表で開示した2019年3月31日現在のオペレーティング・リースに係るコミットメント額 225,824 2019年4月1日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 214,971 認識の免除規定―少額資産のリース等 △32,081 小計 229,206 行使することが合理的に確実な延長または解約オプション 334,494 2019年4月1日に認識したリース負債 563,700 当期首の財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均 1.57% NTTグループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しています。 ・借手は、特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用することができる。 ・借手は、減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠することができる。 ・借手は、適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産を認識する要求事項を適用しないことを選択できる。 ・借手は、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することができる。 ・借手は、契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用することができる。 ⦅当連結会計年度に適用されるIFRS第16号に基づく会計方針⦆ ①借手側 (ⅰ)リース負債 リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料※1をNTTグループの追加借入利子率※2を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定したリース負債に係る金利の支払及びリース負債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払を金融費用として表示し、連結キャッシュ・フロー計算書においては、金利の支払を営業活動によるキャッシュ・フローとして、リース負債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとしてそれぞれ分類しています。 ※1.リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしていますが、重要性の高い賃貸借契約については、リース開始日において、当該オプションを考慮の上、合理的に確実である期間を見積り、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めています。 ※2.リースの計算利子率が容易に算定できないため、NTTグループの追加借入利子率を割引率として用いています。 (ⅱ)使用権資産 使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間に亘って定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特定のリース負債の再測定に際しても調整されます。減損の兆候の有無の判断、減損テストにおける回収可能価額の算定、使用価値の算定については、「注記3.5.有形固定資産(3)減損損失」の会計方針と同様です。 なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは、連結財政状態計算書上、投資不動産として表示しています。 ②貸手側 識別及び分類 契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約実態を基に判断しています。 リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。 リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実な期間を合計した期間としています。 認識及び測定 ① ファイナンス・リース取引 正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分しています。受取リース料の利息相当部分への配分額は、貸手の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法により算定しています。正味リース投資未回収額は、ファイナンス・リースにおいて貸手が受け取るべきリース料総額の未収分と無保証残存価値(リース資産の残存価値のうち、借手の保証がない、または貸手の関係者のみが保証している部分)の合計額を当該リースの計算利子率で割り引いた額となっています。 ② オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

⦅前連結会計年度において適用しているIAS第17号「リース」に基づく会計方針⦆ 識別及び分類 契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約実態を基に判断しています。 リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。 リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実な期間を合計した期間としています。 認識及び測定 ① ファイナンス・リース取引 (借手側) リース資産及びリース負債は、リース開始日の対象となる資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。 当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、金融費用とリース負債の返済額に配分しており、金融費用は負債残高に対して一定の期間利子率となるように算定しています。 ファイナンス・リース取引により保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。 ファイナンス・リースについては「注記3.5.有形固定資産(2)リース資産」に記載しています。 (貸手側) 正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分しています。受取リース料の利息相当部分への配分額は、貸手の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法により算定しています。正味リース投資未回収額は、ファイナンス・リースにおいて貸手が受け取るべきリース料総額の未収分と無保証残存価値(リース資産の残存価値のうち、借手の保証がない、または貸手の関係者のみが保証している部分)の合計額を当該リースの計算利子率で割り引いた額となっています。 ② オペレーティング・リース取引 (借手側) オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。 (貸手側) オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 使用権資産の耐用年数に関する見積りを行っています。 リース期間に関する見積りを行っています。 使用権資産の減損に関する見積りを行っています。

⦅前連結会計年度⦆
(1)借手側
NTTグループは、オフィス・スペース、社宅施設その他の資産をファイナンス・リース及びオペレーティング・リース取引により賃借しています。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに伴う将来の最低支払リース料及び現在価値

(単位:百万円)

	最低支払リース料	最低支払リース料の現在価値
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	前連結会計年度末 (2019年3月31日)
1年以内	16,198	14,040
1年超5年内	26,023	21,823
5年超	19,512	10,453
合計額	61,733	46,316
控除:利息相当額	15,417
現在価値	46,316

② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに相当する土地、建物及び各種設備に係る前連結会計年度におけるリース料は、222,299百万円となっています。
解約不能なオペレーティング・リースに係る将来の支払リース料総額

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)
1年内	52,826
1年超5年内	115,214
5年超	57,784
合 計	225,824

(2)貸手側
NTTグループは、オフィス・スペース、その他の資産をファイナンス・リース及びオペレーティング・リース取引により賃貸しています。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに伴う将来の最低受取リース料及び現在価値

(単位:百万円)

	リース投資未回収総額	最低受取リース料の現在価値
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	前連結会計年度末 (2019年3月31日)
1年以内	173,597	157,258
1年超5年内	393,079	360,878
5年超	123,653	107,296
合計額	690,329	625,432
控除:未稼得金融収益	62,074
正味リース投資未回収総額	628,255
控除:無保証残存価値	2,823
現在価値	625,432

② オペレーティング・リース
解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低受取リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)
1年内	28,147
1年超5年内	62,998
5年超	120,936
合 計	212,081

⦅当連結会計年度⦆
(1)借手側
NTTグループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しています。
上記の契約のうち、主に土地、建物(オフィス・スペース)、各種設備の賃貸借契約には、NTTグループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプションが付されています。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しています。
リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しています。この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において軽微です。
なお、NTTグループにおいては、変動リース料、残価保証を含む契約又は契約しているが、まだ契約期間が開始していないリースに重要性はありません。
また、NTTグループは、顧客の要望に基づき賃貸する通信機器等について、通信機器等提供事業者から購入後、リース会社に売却し同時にリース契約を締結するセールアンドリースバック取引を行うことがあります。その理由は、通信機器等の購入に係る資金の早期回収を図ると同時に、顧客契約期間に合わせたリース期間とすることにより資産の保有に伴うリスクを軽減するためです。なお、当該取引からは売却損益は発生しません。
使用権資産の内訳
帳簿価額
(単位:百万円)

	原資産の種類			合計
	建物及び構築物	機械、工具及び備品	土地
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	374,696	42,001	30,131	446,828

取得原価
(単位:百万円)

	原資産の種類			合計
	建物及び構築物	機械、工具及び備品	土地
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	501,845	71,412	38,564	611,821

減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	原資産の種類			合計
	建物及び構築物	機械、工具及び備品	土地
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	127,149	29,411	8,433	164,993

使用権資産の増減
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	135,547
機械、工具及び備品を原資産とするもの	17,275
土地を原資産とするもの	8,774
使用権資産の減価償却費合計	161,596
使用権資産の増加額	158,405

連結損益計算書への影響
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで)
リース負債に係る支払利息	8,690
少額資産のリースに係る費用	46,579
サブリースによる収益	1,141

キャッシュ・アウト・フローの影響
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで)
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー	239,653

連結キャッシュ・フロー計算書に記載の元本の返済の他、リース負債に係る支払利息及び少額資産のリースに係るキャッシュ・アウト・フローも含まれています。
リース負債の支払期限別の内訳
当連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
リース負債	162,001	262,434	235,643	660,078

(2)貸手側
① ファイナンス・リース
NTTグループは、オフィス・スペース、その他の資産をファイナンス・リース及びオペレーティング・リース契約により賃貸しています。
これらのリース資産は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されています。これらのリスクを回避又は低減するために、NTTグループでは、賃貸借契約において、一定の敷金又は保証金の預託や残価保証を賃借人に求めたり、保険を付す等し、実際に資産が毀損された場合は、その損失にこれらを充当することとしています。
ファイナンス・リースに係る収益
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで)
販売損益	2,142
正味リース投資未回収額に対する金融収益	18,314

ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析
(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
1年内	27,624
1年超2年内	16,214
2年超3年内	4,571
3年超4年内	3,913
4年超5年内	3,020
5年超	36,164
合計	91,506
控除:未稼得金融収益	8,310
正味リース投資未回収額(現在価値)	83,196

② オペレーティング・リース
NTTグループは、NTTグループが保有している建物及び土地等の不動産や機械等をオペレーティング・リース契約により賃貸しています。
これらの不動産や機械等は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されています。これらのリスクを回避又は低減するために、NTTグループでは、賃貸借契約において、一定の敷金又は保証金を預託することを賃借人に求めたり、保険を付す等し、実際に資産が毀損された場合は、その損失にこれらを充当することとしています。
オペレーティング・リースに係る収益
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年4月 1日から 2020年3月31日まで)
リース収益	291,600

オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析
(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
1年内	160,431
1年超2年内	106,739
2年超3年内	82,663
3年超4年内	73,337
4年超5年内	61,290
5年超	221,292
合計	705,752

連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」にオペレーティング・リースの対象となっている原資産を計上しています。
オペレーティング・リースの対象となっている原資産
帳簿価額
(単位:百万円)

	建物及び構築物	機械、工具及び備品	土地	投資不動産
2019年3月31日残高	237,440	205,034	47,777	834,333
IFRS第16号適用影響	△968	△349	-	35,572
調整後当連結会計年度期首残高	236,472	204,685	47,777	869,905
取得	17,842	30,985	2,711	120,281
企業結合による取得	36	1,585	1,757	-
売却又は処分	△358	△5,745	-	△4,254
リースの開始・終了による増減	24,911	21,123	879	64,896
科目振替	13,803	8,501	1,250	9,152
減価償却	△15,841	△24,818	-	△21,544
減損	-	-	-	△502
在外営業活動体の換算差額	△4,753	△6,975	△1,219	△2,605
売却目的で保有する資産への振替	-	△32,008	-	-
その他	5,402	2,617	1,153	2,673
2020年3月31日残高	277,514	199,950	54,308	1,038,002

取得原価
(単位:百万円)

	建物及び構築物	機械、工具及び備品	土地	投資不動産
2019年3月31日残高	347,762	345,447	47,777	1,274,810
2020年3月31日残高	410,848	343,901	54,308	1,505,577

減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	建物及び構築物	機械、工具及び備品	土地	投資不動産
2019年3月31日残高	110,322	140,413	-	440,477
2020年3月31日残高	133,334	143,951	-	467,575