有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/26 16:27
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注記事項-営業収益、連結財務諸表(IFRS)
27.営業収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
その他の源泉から認識した収益は、IAS第17号に基づく不動産賃貸収入やリース収入、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険収入等です。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。詳細については、「注記3.重要な会計方針(16)収益」に記載しています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報
契約資産は主に、システムインテグレーションについて報告日時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対するNTTグループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、携帯電話やフレッツ光などの利用に伴って顧客に付与するポイントの未行使分、フレッツ光やドコモ光に係る初期工事料収入、新規契約事務手数料収入の繰延収益について、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度中に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ286,992百万円及び333,110百万円です。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円)
残存履行義務に関して、システムインテグレーションサービスについては、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。なお、システムインテグレーションサービス以外のものについては、実務上の便法を適用し、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めておりません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
NTTグループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。また、履行のためのコストは顧客に財またはサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。
NTTグループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売代理店に対する手数料等であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。契約履行のためのコストは、主に新規契約時に発生する受付事務に係る直接人件費等であり、顧客に提供するサービスに直接関連するコストです。当該契約獲得のための増分コスト及び契約履行のためのコストを資産計上する際には、顧客(契約者)の解約率等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、関連するサービスの見積平均契約期間に亘り償却しています。
また、契約コストから認識した資産については四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、解約率等を加味した関連するサービスが顧客に提供される契約期間に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、NTTグループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
契約コストから認識した資産から生じた前連結会計年度及び当連結会計年度における償却費は、それぞれ173,000百万円及び142,062百万円であり、減損損失は生じていません。
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年4月 1日から 2018年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2018年4月 1日から 2019年3月31日まで) | ||
| 顧客との契約から認識した収益 | 11,395,834 | 11,470,828 | |
| その他の源泉から認識した収益 | 386,314 | 409,014 | |
| 合計 | 11,782,148 | 11,879,842 |
その他の源泉から認識した収益は、IAS第17号に基づく不動産賃貸収入やリース収入、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険収入等です。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
| (単位:百万円) |
| 主要な サービス | 前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日) | |||||
| セグメント | ||||||
| 移動通信事業 | 地域通信事業 | 長距離・国際 通信事業 | データ 通信事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 固定音声関連サービス | - | 941,834 | 205,067 | - | - | 1,146,901 |
| 移動音声関連サービス | 933,290 | - | - | - | - | 933,290 |
| IP系・パケット通信サービス | 2,120,478 | 1,228,704 | 403,675 | - | 4,581 | 3,757,438 |
| 通信端末機器販売 | 789,279 | 75,309 | 13,667 | - | - | 878,255 |
| システムインテグレーションサービス | - | 122,272 | 1,381,445 | 1,927,244 | 26,419 | 3,457,380 |
| その他のサービス | 856,795 | 217,075 | 135,869 | - | 399,145 | 1,608,884 |
| 合計 | 4,699,842 | 2,585,194 | 2,139,723 | 1,927,244 | 430,145 | 11,782,148 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 4,679,684 | 2,470,654 | 2,019,061 | 1,927,244 | 299,191 | 11,395,834 |
| その他の源泉から認識した収益 | 20,158 | 114,540 | 120,662 | - | 130,954 | 386,314 |
| (単位:百万円) |
| 主要な サービス | 当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日) | |||||
| セグメント | ||||||
| 移動通信事業 | 地域通信事業 | 長距離・国際通信事業 | データ 通信事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 固定音声関連サービス | - | 889,587 | 188,080 | - | - | 1,077,667 |
| 移動音声関連サービス | 946,742 | - | - | - | - | 946,742 |
| IP系・パケット通信サービス | 2,138,545 | 1,157,148 | 420,806 | - | 4,723 | 3,721,222 |
| 通信端末機器販売 | 843,700 | 75,535 | 9,927 | - | - | 929,162 |
| システムインテグレーションサービス | - | 118,711 | 1,410,231 | 2,037,782 | 27,348 | 3,594,072 |
| その他のサービス | 845,724 | 222,960 | 133,519 | - | 408,774 | 1,610,977 |
| 合計 | 4,774,711 | 2,463,941 | 2,162,563 | 2,037,782 | 440,845 | 11,879,842 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 4,750,467 | 2,346,964 | 2,029,149 | 2,037,782 | 306,466 | 11,470,828 |
| その他の源泉から認識した収益 | 24,244 | 116,977 | 133,414 | - | 134,379 | 409,014 |
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。詳細については、「注記3.重要な会計方針(16)収益」に記載しています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 (営業債権及びその他の債権) | 2,043,968 | 2,346,747 | 2,422,895 |
| 契約資産(その他の流動資産) | 89,677 | 100,110 | 107,169 |
| 契約負債(その他の負債) | 697,279 | 759,162 | 776,401 |
契約資産は主に、システムインテグレーションについて報告日時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対するNTTグループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、携帯電話やフレッツ光などの利用に伴って顧客に付与するポイントの未行使分、フレッツ光やドコモ光に係る初期工事料収入、新規契約事務手数料収入の繰延収益について、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度中に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ286,992百万円及び333,110百万円です。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円)
| 履行義務の種類 | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | 予想される充足見込時期に関する説明 |
| 移動音声関連サービスにおける、新規契約事務手数料収入 | 148,383 | 概ね2年以内に充足する見込です。 |
| IP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入等 | 152,327 | 概ね11年以内に充足する見込です。 |
| 移動音声関連サービス及びIP系・パケット通信サービスにおける、ポイントプログラム | 103,738 | 概ね4年以内に充足する見込です。 |
| システムインテグレーションサービスにおける、統合ITソリューション及びシステム・ソフトウェア開発 | 2,786,956 | 概ね4年以内に充足する見込です。 |
| 上記以外のもの(解約不能な賃貸契約における共益費、建設工事等) | 116,783 | 解約不能な賃貸契約における共益費は概ね19年、建設工事は概ね22年、その他は概ね10年以内に充足する見込みです。 |
残存履行義務に関して、システムインテグレーションサービスについては、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。なお、システムインテグレーションサービス以外のものについては、実務上の便法を適用し、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めておりません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 契約獲得のためのコストから認識した資産 | 286,133 | 258,847 | 263,983 |
| 契約履行のためのコストから認識した資産 | 64,725 | 77,460 | 92,726 |
| 合計 | 350,858 | 336,307 | 356,709 |
NTTグループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。また、履行のためのコストは顧客に財またはサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。
NTTグループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売代理店に対する手数料等であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。契約履行のためのコストは、主に新規契約時に発生する受付事務に係る直接人件費等であり、顧客に提供するサービスに直接関連するコストです。当該契約獲得のための増分コスト及び契約履行のためのコストを資産計上する際には、顧客(契約者)の解約率等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、関連するサービスの見積平均契約期間に亘り償却しています。
また、契約コストから認識した資産については四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、解約率等を加味した関連するサービスが顧客に提供される契約期間に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、NTTグループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
契約コストから認識した資産から生じた前連結会計年度及び当連結会計年度における償却費は、それぞれ173,000百万円及び142,062百万円であり、減損損失は生じていません。