有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「注記3.重要な会計方針」(1)、「注記32.重要な子会社」)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(「注記3.重要な会計方針」(2)、「注記7.企業結合及び非支配持分の取得」)
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定(「注記3.重要な会計方針」(4)、「注記31.金融商品(2)」)
・ヘッジ会計における予定取引のヘッジ対象としての適格性の判断(「注記3.重要な会計方針」(4))
・償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(4)、「注記31.金融商品」(1))
・デリバティブの公正価値測定(「注記3.重要な会計方針」(4)、「注記12.その他の金融資産」、「注記22.その他の金融負債」、「注記31.金融商品」(2)、「注記29.金融収益及び金融費用」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数の見積り(「注記3.重要な会計方針」(8)(10)(11)(12))
・有形固定資産、無形資産、投資不動産及びのれんの減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(13)、「注記15.のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(「注記3.重要な会計方針」(14)、「注記23.従業員給付」)
・引当金の認識・測定における判断及び見積り(「注記3.重要な会計方針」(15)、「注記24.引当金」)
・収益の認識(「注記3.重要な会計方針」(16)、「注記27.営業収益」(2)～(4)」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価(「注記3.重要な会計方針」(17)」、「注記18.法人税等」)