有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
当社は、安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有いたしません。
○ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有する株式」としています。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
当社は、政策保有株式については、中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有することを方針としております。また、これらの政策保有株式については、投資戦略委員会等において、当社の中長期的な業績への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移及び今後の経営戦略等、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関する検証を実施しております。
政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取り組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使します。
当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(b)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)については以下のとおりです。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
NTTドコモは、保有する政策保有株式について、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況、リターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、取締役会において保有適否の検証を行っています。なお、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、25,719百万円、当事業年度8,533,253株、20,523百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、24,607百万円、当事業年度16,906,444株、23,342百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証している。
4 オイシックスドット大地株式会社は2018年7月にオイシックス・ラ・大地株式会社へ商号を変更しています。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)については以下のとおりです。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)方針
ア 政策保有株式に関する方針
NTTデータは、株式の保有目的において、政策保有株式については「お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるもの」と位置付け、発行会社の株式を保有する結果としてNTTデータの企業価値を高め、NTTデータの株主の利益につながると考える場合において、政策保有株式を保有する方針としています。一方、純投資目的の株式については、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有するもの」と位置付けています。
イ 政策保有株式にかかる検証の内容
NTTデータは政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、取締役会に報告の上、株式の保有・売却を行う方針としています。2018年度においては、この精査の結果、保有するすべての上場株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。
ウ 政策保有株式にかかる議決権行使基準
NTTデータは、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の向上、NTTデータの株主の中長期的な利益につながると考えています。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証しておりますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難であります。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
当社は、安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有いたしません。
○ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有する株式」としています。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
当社は、政策保有株式については、中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有することを方針としております。また、これらの政策保有株式については、投資戦略委員会等において、当社の中長期的な業績への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移及び今後の経営戦略等、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関する検証を実施しております。
政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取り組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使します。
当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 7 | 9,175 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 2,380 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 50 | 電力事業分野における事業展開を目的とした業務提携のため |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(b)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| カドカワ㈱ | 2,040,000 | 2,040,000 | 主として映像・ソーシャルサービス等の研究開発分野における協業関係の強化を目的に保有しております。 各種先端的な技術実証実験等を通じ、当社の持つ技術の高度化適用領域の拡大を図り、それらを活用したサービスの進化等による当社の中長期的な業績への寄与、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しております。 | 無 |
| 2,380 | 2,262 |
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)については以下のとおりです。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
NTTドコモは、保有する政策保有株式について、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況、リターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、取締役会において保有適否の検証を行っています。なお、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 42 | 12,482 |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 235,397 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 2 | 2,263 | 事業提携先との協業促進を図るため |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3 | 1,439 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 13,587 |
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | NTTドコモ株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| PLDT Inc. | 31,330,155 | 31,330,155 | グローバル連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 76,102 | 94,417 | |||
| Far EasTone Telecommunications Co.,Ltd | 153,543,573 | 153,543,573 | グローバル連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 40,955 | 43,713 | |||
| KT Corporation | 22,711,035 | 22,711,035 | グローバル連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 38,929 | 40,582 | |||
| ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱ | 7,251,200 | 2,930,500 | 「d払い」や「dポイント」等の協業促進によるNTTドコモの注力事業の拡大を図るため。 | 無 |
| 20,455 | 26,257 | |||
| 日本テレビホールディングス㈱ | 7,779,000 | 7,779,000 | NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。 | 無 |
| 12,913 | 14,663 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | NTTドコモ株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ローソン | 2,092,000 | 2,092,000 | 「d払い」や「dポイント」等の協業促進によるNTTドコモの注力事業の拡大を図るため。 | 無 |
| 12,844 | 15,167 | |||
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 7,700,000 | 7,700,000 | NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。 | 無 |
| 11,765 | 13,975 | |||
| ㈱東京放送ホールディングス | 5,713,000 | 5,713,000 | NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。 | 無 |
| 11,574 | 12,894 | |||
| ㈱EduLab | 429,200 | 2,146 | 同社保有のアセットを活用した教育分野での協業により、企業価値向上を図るため。 なお、株式の分割により、株式数が増加。 | 無 |
| 2,424 | 468 | |||
| オイシックス・ラ・大地㈱ | 1,000,000 | 500,000 | 同社保有のアセットを活用した食領域での協業により、企業価値向上を図るため。 なお、株式の分割により、株式数が増加。 | 無 |
| 1,679 | 864 | |||
| カドカワ㈱ | 1,204,208 | 1,204,208 | NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。 | 無 |
| 1,405 | 1,335 | |||
| ㈱PKSHA Technology | 214,000 | 107,000 | 同社保有のアセットを活用したAI分野での協業により、企業価値向上を図るため。 なお、株式の分割により、株式数が増加。 | 無 |
| 1,316 | 1,449 | |||
| ネオス㈱ | 1,020,000 | 1,020,000 | NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。 | 無 |
| 1,074 | 408 | |||
| ㈱スカパーJSATホールディングス | 2,048,100 | 2,048,100 | 同社との衛星通信事業での連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 942 | 978 | |||
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート | 245,000 | 500,000 | 同社アセットを活用した法人向けソリューション開発等の協業により、企業価値向上を図るため。 | 無 |
| 872 | 1,111 | |||
| 日本BS放送㈱ | 80,000 | 80,000 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 84 | 100 | |||
| ㈱ビックカメラ | 50,000 | 50,000 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 58 | 83 |
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、25,719百万円、当事業年度8,533,253株、20,523百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、24,607百万円、当事業年度16,906,444株、23,342百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証している。
4 オイシックスドット大地株式会社は2018年7月にオイシックス・ラ・大地株式会社へ商号を変更しています。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)については以下のとおりです。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)方針
ア 政策保有株式に関する方針
NTTデータは、株式の保有目的において、政策保有株式については「お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるもの」と位置付け、発行会社の株式を保有する結果としてNTTデータの企業価値を高め、NTTデータの株主の利益につながると考える場合において、政策保有株式を保有する方針としています。一方、純投資目的の株式については、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有するもの」と位置付けています。
イ 政策保有株式にかかる検証の内容
NTTデータは政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、取締役会に報告の上、株式の保有・売却を行う方針としています。2018年度においては、この精査の結果、保有するすべての上場株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。
ウ 政策保有株式にかかる議決権行使基準
NTTデータは、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の向上、NTTデータの株主の中長期的な利益につながると考えています。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 84 | 5,301 |
| 非上場株式以外の株式 | 46 | 111,690 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 5 | 425 | ・先進的な技術を保有する企業とのビジ ネス連携のため |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 187 | ・先進的な技術を保有する企業とのビジ ネス連携のため ・リレーション維持・強化によるビジ ネス拡大、更なる関係強化のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 5 | 690 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | NTTデータ株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱リクルートホ ールディングス | 31,500,000 | 31,500,000 | 法人・ソリューション分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 99,572 | 83,302 | |||
| 日本空港ビルデング㈱ | 375,000 | 375,000 | 公共・社会基盤分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 1,753 | 1,524 | |||
| イー・ギャラン ティ㈱ | 1,440,000 | 720,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため。また、株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 1,591 | 1,560 | |||
| ㈱DTS | 385,550 | 385,550 | 金融分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため | 有 |
| 1,577 | 1,419 | |||
| ㈱サーバーワークス | 65,000 | - | 法人・ソリューション分野の新規技術・ソリューション獲得によるビジネス拡大のため、当事業年度に新規出資を実施しております。 | 無 |
| 1,173 | - | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 670,000 | 670,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 1,030 | 1,301 | |||
| ㈱セブン& アイ・ホールディングス | 204,228 | 204,228 | 法人・ソリューション分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 853 | 932 | |||
| ビリングシステム㈱ | 220,000 | 220,000 | 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 802 | 1,076 | |||
| ㈱テクノスデータサイエンス・エンジニアリング | 160,000 | 80,000 | 法人・ソリューション分野の新規技術・ソリューション獲得によるビジネス拡大のため。また、株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 767 | 56 | |||
| ㈱CIJ | 475,200 | 475,200 | 公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため | 有 |
| 398 | 334 |
(注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証しておりますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難であります。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
